国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して3ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・ショック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急かつ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、「補正予算の執行停止」「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探しに終始している。さらに、温室効果ガスの90年比25％削減を国際公約とするなど、経済の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりである。
このように鳩山内閣は国民受けを優先し、「経済無策」「経済音痴」であるだけでなく、景気の足を引っ張る「景気妨害」をしていると断ぜざるを得ない。藤井裕久財務大臣による不用意な円高容認発言に加え、経済・財政に関するマクロの司令塔不在、政府・日銀一体となった協調の遅滞等は、まさに失政と言えよう。
政府が具体的な経済対策を示さない間、株価の下落や急激な円高・ドル安（10数余年ぶりに1ドル84円台に突入）が進み、企業の景況感も決して良くはない。こうした不安要素がわが国を取り巻いている状況にあるにも関わらず、政府は然したる意図も対策もなく11月の月例経済報告で3年ぶりに「デフレ宣言」を行った。
　日本経済の現状に関して、国内だけではなく海外からの投資を減退させ、「日本離れ」「日本小国論」さえ囁かれる等、わが国の国際的な立場が著しく低下している。また、政府は製造業における派遣労働者禁止や最低賃金法改正など、企業の国際競争力に影響を与え、産業空洞化を招きかねない施策を検討し始めようとしている。
　現在、そうした不安定な要素が相まって、わが国全体に「鳩山不況」が暗い陰を落とし、現実のものに成りかねない所まで急迫している。わが党は『責任政党』として、これを看過することは到底できない。
　そこで、この「鳩山不況」を未然に防ぎ、再び、力強い日本を創り、国民生活の安定に道筋をつける緊急提言を策定する目的で「鳩山不況」対策検討ＰＴを発足させた。

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