秘書ログ

  • 2015年10月22日 11:40

     平議員の地元・大田区の取り組みが全国的なニュースになっている。それは、大田区が、国家戦略特区の規制緩和メニューを活用して、外国人観光客向けの「民泊(個人宅や空き部屋に有料で宿泊すること)」を制度化する計画についてのことで、同計画は、10月20日の国家戦略特区諮問会議(総理が議長)において全国で初めて承認された。大田区は現在、本事業に関する区民の意見等を募っており、年内の条例制定、来年1月からの条例施行を目指している。
     この大田区の動きの背景には、昨今の外国人観光客の増加により、大田区内の客室稼働率が91%(平成26年)に達している現状がある。大田区は、羽田空港を抱える日本の玄関口であるため、その需要を取り込むビジネスチャンスだけでなく、外国人観光客の宿泊をはじめとする様々なニーズに応える責務もあると言える。
     さて、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」は、旅館業法の規制の下におかれる旅館業とされる。そして、この「営業」とは、「社会性をもって継続・反復されているもの」と定義される。そのため、民泊を提供するかたちが、海外で活発化しているように「宿泊させたい人と宿泊したい人をつなぐ仲介サイトに登録し、元々知らない人を宿泊させ、その後も同サイトへの登録を続ける」ときは、旅館業法の「営業」に当たるものと解される。
     農林漁業体験や大きなイベント開催に伴う「民泊」は特例として既に認められているが、それ以外は本来、宿泊者名簿を備えたり衛生に必要な措置を講じたりするなどの安全面・衛生面に関する基準をクリアしなければならず、日本のホテル旅館業者は当然、法令を遵守した上でおもてなしを行っている。しかし、ネットを検索すれば、特例に該当しないはずの民泊が「家賃よりも稼げる」というニュースとして又は広告として日本にも溢れている。主務官庁の厚労省は、実態を把握した上での対応を検討しているが、結論は来年中という状況下にある。
     今週発行の自民党の機関紙「自由民主」は、大田区長から民泊についてヒアリングした観光立国調査会の模様を掲載した。同会合には平議員らが出席したが、大田区は既存の旅館業者との調整も行った上で「外国人観光客に限り7日以上につき民泊を認める」方針を採るということもあり、その取り組みを参考にしたい議員からの質問が相次いだ。今後、党としても、特区内に限らない民泊全般の適正な運用に向けたルール作りを進めていく。
     国家戦略特区は一般的に、岩盤規制に穴を空けるための仕掛けであるが、民泊については、特区制度を活かし条例を制定することで、適法化しようと試みるものでもあるので、規制の適正化とも言えよう。大田区は、違法性が疑われる民泊を既に区内で100件以上確認しているとのことで、今後どのように民泊を適法な流れに乗せていくのか、国会議員、ホテル旅館業者、民泊を望む人々、全ての期待が寄せられている。 〈秘書W〉

  • 2015年10月 9日 18:23

     10月5日に大筋合意されたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の内容については既にマスコミ各社が報じ始めている。概要については、内閣官房のホームページ(http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf)などで確認できるが、これらを踏まえて、今後具体的なメリットとデメリットが試算とともに明らかにされ、10月9日に発足した全閣僚から成るTPP総合対策本部で具体案が練られていくことになる。
     自民党の2014年総選挙の公約で掲げられ、衆議院及び参議院の農林水産委員会で決議された「重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)の保護」については、全般的に現行の貿易制度が維持され関税も維持されるなど、聖域なき関税撤廃が前提とされていなかったことが証明された。その他の農畜産物について、「関税撤廃」という新聞の大きな見出しが目に付くが、例えば、関税が即時撤廃される「ぶどう」について言えば、国内生産量が18.6万トンであるのに比べて、TPP参加国からの輸入量の現状が1.8万トンと少なく、関税が6年かけて段階的に撤廃される「さくらんぼ」について言えば、既に外国産との差別化が進んでいる(農水省担当者の説明)ことから、大きな問題は生じないものと見られる。
     このほか、日本の国民皆保険制度について、アメリカの生命保険会社によって破壊されるという論調もよく見られたが、この点についても「金融サービスの章の規定は、公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度には適用されない」という取り決めと「日本は社会事業サービスについて包括的な留保(将来にわたって適用を逃れることができること)を行っている」ことから複層的に守られた。
     他方で、工業製品の輸出については、日本から参加11か国への輸出額(約19兆円)の99.9%についての関税が撤廃されるという我が国にとって有利な成果を勝ち取った。
     10月8日の自民党本部における会合での甘利TPP担当大臣の発言によれば、「日本が交渉に参加してからアメリカ一強の状況が改まった」と小国から感謝されたそうである。ハイレベルな交渉が行われる上での他国との信頼関係もあることから、交渉に関する情報は発効後4年間明らかにされないため、本当の舞台裏は分からない。しかし、世界全体の自由貿易のルール作りにつながるTPPにおいて、日本が主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域の信頼をも勝ち取れたことは、エポックメーキングな誇らしい出来事だったということについて、疑いを差し挟む余地はない。 〈秘書W〉

  • 2015年10月 9日 18:17

     TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が10月5日に大筋合意された。アトランタにおける最終的な交渉は、当初の2日間の日程が延長に次ぐ延長によって6日間に及んだ。10月8日の自民党本部における会合での甘利TPP担当大臣の言葉を借りれば「徹夜続きだった。ドリームチームで臨んだが、僅かな時間を休息に当てるために睡眠剤を飲んでも1時間で目が覚めてしまうような緊張感続きで、最終合意に至る確信を持てたのが共同会見前日の午前4時」という極限状態だったとのこと。そして、これに関連して、江藤拓議員(自民党TPP交渉における国益を守り抜く会会長)が交渉自体について「他国についていえば、ありとあらゆる手を使い騙してでも自分の国に有利な内容にしようという戦いであった」と述べたのは印象的で、世界における外交交渉がいかに過酷なものであったかを思い知らされた。
     さて、TPPの意義とは何か。今でこそ、オバマ米大統領が「世界経済のルールを中国のような国に書かせない」と述べるなど、一つの意図が見えてきているが、日本がTPP交渉に入ることの是非が問われた当時は、アメリカがそのルールを日本に押し付け、日本をアメリカの傀儡にしようとしているという「アメリカ悪玉論」が主流ではなかったか。
     この点、平議員は産経ニュース(http://www.sankei.com/politics/news/130812/plt1308120004-n1.html)で、TPPについて「国際的な自由貿易のルールづくりに日本が参加することに利益があること」「少子高齢化で減少する国内需要をカバーするために日本の成長戦略に欠かせないこと」「法体系が違う巨大国家・中国を含めた国際的なルールをつくる前段階として重要なこと」等を述べていたが、この類の正論はあまり取り上げられなかったように思われる。
     次期アメリカ大統領選挙での民主党の有力候補とされるクリントン前国務長官がTPPについて、推進の立場を翻して「現時点では支持できない」と表明するやいなや、「どっちに転んでも(TPPが進むにしても止まるにしても)日本には心配材料だと思うんです」と、とにかく混乱を望んでいるとしか思えないような発言をしたTVキャスターがいた。このような基本姿勢をマスコミがとり続ける限り、平議員らが明快に説明したとしても、国民の理解にはなかなか繋がらないのではないかと改めて思った。 〈秘書W〉

  • 2015年9月 3日 17:11

     「イルカがザブン 涼しい『贈り物』」との見出し記事。都内の水族館で「イルカの水しぶきを浴びる夏限定の『スプラッシュタイム』が人気を集めている。」とのことで、ある思惑もありこの水族館に出掛けることにした。
     30分前にイルカショーの会場に着くと、既に観客席は埋め尽くされ、立ち見の場所取りに戦いは移っていた。ショーの人気の高さに驚きながら、まずイルカの生態や能力を説明するパネルを読み、そして会場へ戻った。
     従業員による挨拶もそこそこにショーが始まる。ジャンプでフープをくぐり抜けたり、ボールを蹴ったり、手を振ったり、イルカが繰り出す技の数々に子供たちは目を輝かせ大きな歓声を上げる。観客全員が充実感に満たされていた。そして、従業員が来場への感謝を述べショーは終わった。だが、ショーの存続にかかわるイルカの入手問題が水族館のどこにも見当たらなかったため、私は腑に落ちないでいた。
     さかのぼること5月。自民党の捕鯨対策特別委員会等合同会議は緊迫した空気に包まれていた。それは、世界動物園水族館協会(WAZA)が和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁(漁船で音を立てながら湾内にイルカの群れを追い込む漁法)を非人道的だと問題視し、4月21日付けで日本動物園水族館協会(JAZA)の会員資格を停止し、状況の改善がない場合は更に1か月後に除名すると通告したことが議題に上がっていたからだ。
     WAZAの会員資格がないと、希少動物の繁殖で海外から協力を得られなくなる懸念があることなどから、JAZAは投票によりWAZAに残ることを決め、追い込み漁で捕獲したイルカの調達を禁止することにした。これにより、イルカの入手を太地町に頼ってきたJAZA加盟の水族館の多く(前述の水族館も状況的に太地町から入手)は、今後高度な技術と資金を必要とする繁殖に頼らざるを得なくなり存続の危機にさらされる。あるいは、JAZAを脱退しイルカに特化した独自経営をしていくかだ。これらは、テレビや新聞でも大きく報じられた。
     しかし、状況がいまだ好転しない約2ヶ月半後の新聞記事は、ただイルカによるスプラッシュタイムを紹介するだけであった。また、水族館においても、イルカの入手問題、WAZAの会員資格について説明・啓発するパネルもアナウンスも一切なかった。自民党での会議がどこか遠い世界の出来事だったように思われた。
     反捕鯨家が制作した映画「ザ・コーヴ」は、イルカトレーナーが水族館用のイルカを捕獲した後、漁師がその他のイルカを食用にするため捕殺し、その結果、赤く染まった海の映像を流すことで世界の耳目を集めた。しかし、これにしても、イルカは、大きさにより区別されているだけで、クジラやシャチの仲間であり、イルカを食すことはクジラを食すのと同じく、日本の食文化の一部とも言える。そして、「WAZAの動きの背景には反捕鯨団体がある」との指摘もある。
     外国と文化の違いが出ることは避けられない。しかし、日本では、動物の能力に感動しその触れ合いに喜びを感じる人が大勢いるのだから、ある日突然「イルカショーができなくなりました」と貼り紙を出す事態を招かぬよう、ショーとともにイルカ入手のあり方を主体的に考える機会があってもいいのではないか、水族館をあとにして思いを巡らした。 〈秘書W〉

  • 2015年7月28日 16:54

     今年の防衛白書には、中国による東シナ海ガス田開発に関わる1枚の小さな紙が挟まっていた。「......、2013(平成25)年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存のものに加え、新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されており......」など本文への追記箇所が書かれた紙だ。この修正は、自民党の国防部会での指摘を踏まえて行われたもので、背景には、2008年に日中両国が合意した海域以外でのガス田開発は継続協議となっていたにもかかわらず、中国が一方的に既存の4基の海洋プラットフォームに加え、新たに12基を建設したという事情がある。これらの状況は、7月22日に外務省のホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html)に掲載された写真と地図で確認できる。
     中谷防衛大臣が国会で答弁したように、これらの海洋プラットフォームは軍事利用される恐れがある。もしもレーダーが設置されれば、中国の内陸部からでは察知できない日本上空の動きも把握されることになる。中国が防空識別圏を拡大したのは、2013年11月なので、隠れた意図が見えるようだ。そのほか、攻撃も可能な無人機の利用、潜水艦の動きを捉える水中音波探知機の設置の可能性も否定できないということが、自民党外交部会・外交経済連携本部合同会議で指摘された。
     一方で中国は、菅官房長官が7月22日に記者会見で、中国による一方的資源開発の現状について公表すると、すぐに「ガス田開発は争いようのない中国の管轄海域で行われている」「問題をあおり立てることが、東シナ海問題に関する中日間の対話と協力に役立たないのは明らかだ」などと反発した。日本国憲法前文が謳うように「平和を愛する諸国民の公正と信義」が中国にあれば問題解決に向かうだろうが、現実は厳しい。
     さらに現状の打開を難しくしている要因として、中国が資源開発という体裁を保っていることがある。海洋プラットフォームのヘリポートの存在によって軍事拠点化は容易になるが、ヘリポートは日本の岩船沖油ガス田(新潟県沖)のプラットフォームにも見られる一般的なものでもある。また、日中中間線より日本側には理論埋蔵量で日本の年間総消費量の1.5年分しかない(採掘可能量となると更に少ない)とされているが、中国側の埋蔵量は明らかでない上、ガス田の稼働を表す煙突からの炎が確認でき、大陸棚に敷設されたとされるパイプラインの先の陸上部にはガス処理施設が実在するなど、外形的には資源開発の態様が整っている。そして、中国側の発言は慎重で、南シナ海における岩礁埋め立ての際に、中国人民解放軍幹部が言及した"軍事目的"について、今のところ一切の言質を与えない。
     今回の中国によるガス田開発の情報が公開された時期については、様々な評価があるが、出さなくていい情報だったのかと言うとそれを否定する人は殆んどいないだろう。そのような中で、「中国が南シナ海における行動に手心を加えた契機は、米海軍の哨戒機にCNNがクルーとして同乗してその現状を全世界に発信したことにある。日本も警戒監視を強化するとともに、適切な形で国内外に発信することを検討すべきである」という自民党の前述の合同会議における提言は、抑止力の1つとして傾聴すべきものであった。 〈秘書W〉

  • 2015年6月11日 12:50
     「僕らの一歩が日本を変える。」というNPO法人がある。「若者と政治に新しい出会いという機会を届けることで、若者が主体的に社会の中で行動をおこし、それによって社会も共に成長する、そんな『社会おこし』を目指し、活動している団体」である。公教育においては、教師のやる気や中立性の問題から、政治教育が少ない。それならば、「自分たちが若者の政治参加意識を高めよう」と奮い立った高校生の有志6人によって設立された。
     同団体は、これまで、「高校生100人 × 国会議員」と称する、全国から永田町に集まった高校生100人と国会議員・有識者がこれからの日本について徹底的に議論するイベントを開催するなどの実績を積み重ねてきた、平議員は、このイベントに参加したり、自らが担当する自民党動画サイト"カフェスタ"に同団体メンバーをゲストとして招いたりするなど、彼らの活動を応援してきた。
     団体の活動が軌道に乗ってきたときにその事件は起こった。2014年の解散総選挙に際し、前の代表理事が架空の小学4年生を名乗って、専用サイトを作った上で、様々な著名人や政治家に「どうして解散するんですか?」とtwitterで疑問を投げかけたのだ。これらは団体とは切り離された前代表理事の個人的な思いからの行動であったが、政治的中立性を保つべき当該NPO法人自体の関与があったのではないかと疑われ、激しい非難を浴びた。メンバーはマスコミに追われ、団体は活動する場所の確保さえままならない状況になった。そして、イベントの開催に当たり、スポンサー探しが難航するばかりでなく、高校生が参加を希望しても親の見る目が厳しくなり実現に至らないことが多くなった。また、団体の活動意義をよく知らない子たちは「ああ、あれね~」と距離を置く。さらに、ネット社会の影響も大きく、メンバーらは実名で誹謗中傷されるのみならず、顔写真その他の個人情報までもが列挙された。
     それでも団体は、「社会をおこして、明日をつくる。」ため、勇気を振り絞って、もう一度歩き始めることを決めた。8月には、議員会館の真夏の定番ともなってきた「高校生100人 × 国会議員」を行う。しかし、謝罪を繰り返してきても団体の信頼はガタ落ちしたままで、国会議員が集まってくれるか不安な日々を送っているという。確かに悪いことは悪いが、是々非々で考えたり、ちょっとした過ちを許したりして、彼らの前向きな行動を応援することはできないのか。このようなときこそ政治家の人間性が問われる。平議員もリツイートした政治家として偽ってカウントされるなど当該事件の影響を少なからず受けたが、若者の未来を案じるだけで取り立てて責めない。
     この6月8日のカフェスタにゲスト出演した新代表理事は、生放送の終了後、緊張感から解放されたこともあり笑顔が溢れていた、色んな事がありメンバーも半分になったのに実は芯が強い。他方で、そのような彼・彼女を安全圏から攻撃する人間がいる。私は、特に若い人の再チャレンジに寛容な社会であってほしいと強く願う(奇しくも平議員は再チャレンジ担当副大臣)。そして、負けないで「僕らの"再出発の"一歩が日本を変える。」のムーブメントを! 〈秘書W〉
  • 2015年6月 4日 12:20
     南シナ海で高まる軍事的脅威について、どれだけの日本人が正しい認識を有しているのだろうか。
     シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、カーター米国防長官が、中国が南シナ海において急速かつ広範囲で進める岩礁埋め立てについて強く批判し、その後、オバマ米大統領もこの中国の動きを牽制した。一方の中国側は、人民解放軍の孫副参謀長が「批判に対して断固反対」と応酬するなど一歩も譲らない。
     それでは、実際に南シナ海はどのような状況にあるのか。報道すべてを細かく追えているわけではないが、一般的には、中国が埋め立てを進めている岩礁等は1~2箇所程度で、アメリカ側が機先を制して発言しているように映る。しかし、事実としては、ここ2年という短期間に、少なくとも南シナ海の7か所で中国が埋め立て(軍事拠点)の新設を行い、1か所で軍事施設を増強していることが明らかとなっている。
     新たに軍事拠点化が進んでいるのが、ジョンソン南礁、ガベン礁、ファイアリークロス礁(以上3礁 http://goo.gl/4qHDlM)、スビ礁、ミスチーフ礁(以上2礁 http://goo.gl/nIaT0t)、クアテロン礁、ヒューズ礁(以上2礁 http://goo.gl/3wqZ8c)で、軍事施設の増強が行われているのがウッディー島(http://goo.gl/GbhQgV)。南シナ海に浮かぶ岩礁や島の中には、アメリカや旧ソ連の南シナ海における軍事的プレゼンスが低下した機会をとらえて、中国が占拠したものが数多くある。そして、まさに今、それらの軍事化が急速に進められている。
     平議員はかつて自民党動画サイト" カフェスタ" (https://www.taira-m.jp/2012/06/2.html)などで、南シナ海における過去の事例を挙げ、尖閣諸島が中国に占拠される危険性について言及したことがある。そして、今も毎日のように尖閣諸島沖の日本領海内に現れる中国の海警(艦船)と日本の海上保安庁の巡視船との神経戦が続いている。海警の動きについては、新聞等で報じられることが常態化してきたため、危機感が麻痺しかねないが、一度上陸されると実効支配され、そして、軍事要塞化される可能性が極めて高いことが、今回の南シナ海の事象から証明されたとも言えよう。
     今国会における平和安全法制の審議に際し、民主党の議員からも南シナ海の現状について指摘があった。「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していること」「抑止力を高めることの必要性」を南シナ海の状況1つ取り上げても否定することはできないのではないか。法律を整備するに当たっての法技術的な問題は勿論あるだろうが、世界の情勢の変化を直視しての危機感の共有と真摯な議論が大切なことは言うまでもない。 〈秘書W〉
  • 2015年5月15日 18:17
     自由民主党大田総支部(平議員は支部長代行)は、5月2日(土)午後2時からJR蒲田駅東口において街頭演説会を実施した。この演説会では、平議員が国家戦略特区としての羽田空港跡地の活用方法について説明したり、大田区議会議員選挙で当選した自民党の区議会議員が今後の抱負を述べたりした。
     さて、この演説会であるが、通りがかった方や立ち止まって聞いていただいた方には、普段から駅頭で行われている演説会との違いがなかったものと思われる。しかし、我々にとっては異なる意味合いを持つものであった。それは、この演説会が、皆さんが平素より目にする「政治活動ポスター」による告知に基づいて行われたものだったからだ。
     遡ること4月22日(水)の某新聞。4月26日投開票の統一地方選が始まってから「ここがヘンだよ!公選法(公職選挙法)」と題した特集を組んでいた。それらの記事の中に「(前略)街のあちこちで『誰か』と『誰か』がアップで並んだポスターに遭遇した。(中略)よく見れば、豆粒ほどの『弁士』や『会場』の文字。来月の演説会のお知らせだ。一方、4月初めに神奈川県で見つけた市議選立候補予定者のポスターは『平成28年3月10日』の告知。1年後、やるの?(中略)『やらないでしょ。その頃は誰も覚えてないから』と陣営。幻の告知なのだ。」というものがあった。
     この解説として「公選法は、任期満了まで半年を切ったら、立候補予定者がポスターを貼るのを禁じる。PR合戦でお金がかかる選挙になるのを防ぐためだ。だが『立候補予定者』『別の人』『政党に関する表記』を1枚で同じ割合にすると、告示まで貼れるポスターに変わる。総務省が認める見解だ。演説会告知が必須とされたわけではないが、なぜか広まったらしい。」とあった。
     私が総務省に確認したところ「任期満了前の半年間で貼れるのは、法律上、選挙運動と峻別される政治活動としての政党ポスターである。政党ポスターであるからには、党首以外を載せる場合、演説会の弁士でないと理由が立たない。そして、弁士を掲示するからには演説会の告知も必要と考えられる。」ということであった。
     前述の「やらないでしょ。」とは、どの政党関係者の発言かは分からない。結論ありきで欲しい回答が得られるまで、何人もインタビューしてようやく誰かが口にした言質だったのかもしれない。だが、面白おかしく書く前に、法律を遵守して活動する政党があるということを意識する冷静さも必要であろう。
     選挙は、①お金が掛からないようにする、②票の買収など違法行為を防止する、③住環境の静謐を維持する、④選挙の品位を確保する、などを総合的に考え規制が決められている。そのため、現実的な解決が難しい部分ばかりという認識を私は持っている。現行の制度をただ揶揄するのではなく、合理的な解決策も併せて示してくれればよいのに...。他にも言いたいことはあるが、これについては別の機会としたい。 〈秘書W〉
  • 2015年3月30日 12:42
     葛西臨海水族園のクロマグロが原因不明の大量死により、残り1匹"最後のクロマグロ"となった。私は、この光景に日本の周辺海域のクロマグロを自ずと重ね合わせた。クロマグロの減少は水槽の中だけの話ではない。大海での話でもある。
     3月9日の朝日新聞の天声人語でも紹介された、一般社団法人シーフードスマート代表理事の生田よしかつ氏の新著「あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか」(通称:あなホケ)によると、日本の漁業は伝統的に、漁獲可能量制度(TAC)という国単位で総量を決める方法であるため、漁業者間での早い者勝ちとなり、それが乱獲を生んでいる。他方、ノルウェーなどは、個別割当制度(IQ)という漁業者の規模に応じて、10t、50tなど年間の漁獲量の上限を決める方法であるため、㎏当たりの単価が高い脂の乗った旬の成魚だけを獲ることになる結果、稚魚はとられず水産資源は持続可能になる。これを背景事情として、大きなホッケが育たず、小ぶりのホッケのみが居酒屋で提供されることになっているという。
     平議員は、この現状を知ってもらうため、ポケットマネーで生田代表の著書を購入し、自民党所属の全国会議員406名に贈呈した。読後、「水産業を長く見てきた者として、まさに的を射た意見と感じました。未来の子どもたちの為に何としてでも魚を守っていきたいと思います」などとしたためられたお礼状、電話、メールが届くなどの反響が事務所に寄せられた。ちなみに、この手紙の主は、一部のマスコミから「ブラック企業」の経営者として叩かれたこともある議員だが、誰に対するアピールでもなく、このような文章を直筆で書かれたことに、報道で作られた虚像とのギャップを強く感じた。
     実は、生田代表自身は、20年以上も前にこの問題に気付き、折に触れ啓発活動に取り組まれてきた。現に、平議員が司会の自民党動画サイト"カフェスタトーク月曜日"の第1回放映時(2011年12月12日)に、生田代表は、この問題について既に強く警鐘を鳴らしていた。
     しかし、今その緊迫度はより深刻になった。壱岐市勝本町漁協のデータでは、同漁協において、平成23年度まで200トンを上回っていたマグロの漁獲量が平成26年度には23トンになるなど、ここ数年の漁獲量の減少は著しい。一因として、水産大手が産卵場に集まってくる親魚を一網打尽に獲ることが挙げられている。このため、我が国のTAC制度の下では、子を産む親魚そのものがいなくなり、再生産能力が絶たれるおそれ、つまり絶滅のおそれさえある。
     これについて、水産庁の動きは鈍い。「壱岐市マグロ資源を考える会」の訴えに対し、長官は「検討する」という霞ヶ関では「何もやらない」とも解される回答のみだったとのこと。また、昨年開催された水産庁の「資源のあり方検討会」においても、効果的な対策にまで踏み込めなかった。とはいえ、行政が主導して政策の方向性を変えることは、過去の政策の妥当性を問われることになるので、構造的に難しい。ここにおいて、政治主導ということになるが、自民党も水産資源管理の検討を始めたものの、生田代表いわく、総論のみで個別具体的な検討に入り切れていない。
     そこで、省庁横断の地方創生担当副大臣の平議員である。「地方創生の要は、一次産業の農業、漁業、林業の発展にある」として、「壱岐市マグロ資源を考える会」を3月23日のカフェスタトークのゲストに迎え、その次の日に早速、自身の下に、漁業活性化策についての検討会を立ち上げることについて石破大臣の了解をとった。今後、利害関係者である、水産庁、漁協、水産会社などの意見を聞いた上で具体策を詰めていく。あなホケ、あなクロマグロ、あなサバ、・・・。日本の漁業政策は一大転換期にさしかかっている。 〈秘書W〉
  • 2014年12月25日 20:02
     「私には国会議員としてやり残した仕事がある」と先の総選挙で訴え、事実、選挙期間中にもかかわらず内閣府副大臣としての公務のため霞ヶ関に向かうこと度々だった平候補は、約11万票をいただき4度目の当選を果たした。そして、当選直後から地方創生の「長期ビジョン」「総合戦略」の完成に向けた取り組みなどを続け、12月25日、内閣府副大臣に再任された。
     選挙戦で掲げた主な政策は、国家戦略特区、クールジャパン戦略、地方創生、そして更なる改革であった( 2014総選挙_平将明.pdf)。政策を訴えた街頭では、ご年配の男性や主婦の方々に「平さんのファンだよ。応援しているからね」と温かい励ましの言葉をいただく一方で、「社会保障を軽視している」「軽減税率に反対する点は支持できない」などの批判もお受けした。
     確かに政策ビラ等では紙面の都合もあり、社会保障政策を取り上げてはいない。また、YES・NO式のマスコミのアンケート調査では、単に「軽減税率には反対」としている。
     しかしながら、社会保障政策について言えば、社会保障を行うには確たる財源が必要であり、財源を得るためには平候補が訴えたような経済財政政策がまず先に来なければならない。
     また、軽減税率について言えば、商品によって税額表示や会計処理を変える場合、中小企業・小規模事業者の負担が重くなるという現実があるばかりか、ただでさえ税収不足の日本財政に与える影響は大きくなる。このため、聞こえのよい制度ではあるが、政策論としては躊躇せざるを得ない。そこで、平候補が選挙中に主張していたのが、マイナンバー制度による解決だ。高所得者も恩恵を享受する軽減税率を行うよりも、マイナンバーを利活用し、所得、納税額、社会保険料等を精緻に見て、必要な支援を行う方が合理的な政策と言える。
     財源と経済効果の根拠を示すことなく地域への利益誘導を述べたり、他党の批判をしたりする選挙戦がいまだ主流であるが、どう日本経済を成長させていくか、国会議員にしかできない政策をどう進めていくかについて、正々堂々と議論を戦わせる平候補の数々の主張と姿勢こそが、国政選挙の本来あるべき姿であろう。
     国の成長戦略を主体として訴えていた平候補を議員に選んでくださった東京第4選挙区の期待に応えていけるよう、一秘書としてしっかり支えていきたい。そう決意を新たにした。 〈秘書W〉
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