秘書ログ

  • 2015年6月 4日 12:20
     南シナ海で高まる軍事的脅威について、どれだけの日本人が正しい認識を有しているのだろうか。
     シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、カーター米国防長官が、中国が南シナ海において急速かつ広範囲で進める岩礁埋め立てについて強く批判し、その後、オバマ米大統領もこの中国の動きを牽制した。一方の中国側は、人民解放軍の孫副参謀長が「批判に対して断固反対」と応酬するなど一歩も譲らない。
     それでは、実際に南シナ海はどのような状況にあるのか。報道すべてを細かく追えているわけではないが、一般的には、中国が埋め立てを進めている岩礁等は1~2箇所程度で、アメリカ側が機先を制して発言しているように映る。しかし、事実としては、ここ2年という短期間に、少なくとも南シナ海の7か所で中国が埋め立て(軍事拠点)の新設を行い、1か所で軍事施設を増強していることが明らかとなっている。
     新たに軍事拠点化が進んでいるのが、ジョンソン南礁、ガベン礁、ファイアリークロス礁(以上3礁 http://goo.gl/4qHDlM)、スビ礁、ミスチーフ礁(以上2礁 http://goo.gl/nIaT0t)、クアテロン礁、ヒューズ礁(以上2礁 http://goo.gl/3wqZ8c)で、軍事施設の増強が行われているのがウッディー島(http://goo.gl/GbhQgV)。南シナ海に浮かぶ岩礁や島の中には、アメリカや旧ソ連の南シナ海における軍事的プレゼンスが低下した機会をとらえて、中国が占拠したものが数多くある。そして、まさに今、それらの軍事化が急速に進められている。
     平議員はかつて自民党動画サイト" カフェスタ" (https://www.taira-m.jp/2012/06/2.html)などで、南シナ海における過去の事例を挙げ、尖閣諸島が中国に占拠される危険性について言及したことがある。そして、今も毎日のように尖閣諸島沖の日本領海内に現れる中国の海警(艦船)と日本の海上保安庁の巡視船との神経戦が続いている。海警の動きについては、新聞等で報じられることが常態化してきたため、危機感が麻痺しかねないが、一度上陸されると実効支配され、そして、軍事要塞化される可能性が極めて高いことが、今回の南シナ海の事象から証明されたとも言えよう。
     今国会における平和安全法制の審議に際し、民主党の議員からも南シナ海の現状について指摘があった。「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していること」「抑止力を高めることの必要性」を南シナ海の状況1つ取り上げても否定することはできないのではないか。法律を整備するに当たっての法技術的な問題は勿論あるだろうが、世界の情勢の変化を直視しての危機感の共有と真摯な議論が大切なことは言うまでもない。 〈秘書W〉
  • 2015年5月15日 18:17
     自由民主党大田総支部(平議員は支部長代行)は、5月2日(土)午後2時からJR蒲田駅東口において街頭演説会を実施した。この演説会では、平議員が国家戦略特区としての羽田空港跡地の活用方法について説明したり、大田区議会議員選挙で当選した自民党の区議会議員が今後の抱負を述べたりした。
     さて、この演説会であるが、通りがかった方や立ち止まって聞いていただいた方には、普段から駅頭で行われている演説会との違いがなかったものと思われる。しかし、我々にとっては異なる意味合いを持つものであった。それは、この演説会が、皆さんが平素より目にする「政治活動ポスター」による告知に基づいて行われたものだったからだ。
     遡ること4月22日(水)の某新聞。4月26日投開票の統一地方選が始まってから「ここがヘンだよ!公選法(公職選挙法)」と題した特集を組んでいた。それらの記事の中に「(前略)街のあちこちで『誰か』と『誰か』がアップで並んだポスターに遭遇した。(中略)よく見れば、豆粒ほどの『弁士』や『会場』の文字。来月の演説会のお知らせだ。一方、4月初めに神奈川県で見つけた市議選立候補予定者のポスターは『平成28年3月10日』の告知。1年後、やるの?(中略)『やらないでしょ。その頃は誰も覚えてないから』と陣営。幻の告知なのだ。」というものがあった。
     この解説として「公選法は、任期満了まで半年を切ったら、立候補予定者がポスターを貼るのを禁じる。PR合戦でお金がかかる選挙になるのを防ぐためだ。だが『立候補予定者』『別の人』『政党に関する表記』を1枚で同じ割合にすると、告示まで貼れるポスターに変わる。総務省が認める見解だ。演説会告知が必須とされたわけではないが、なぜか広まったらしい。」とあった。
     私が総務省に確認したところ「任期満了前の半年間で貼れるのは、法律上、選挙運動と峻別される政治活動としての政党ポスターである。政党ポスターであるからには、党首以外を載せる場合、演説会の弁士でないと理由が立たない。そして、弁士を掲示するからには演説会の告知も必要と考えられる。」ということであった。
     前述の「やらないでしょ。」とは、どの政党関係者の発言かは分からない。結論ありきで欲しい回答が得られるまで、何人もインタビューしてようやく誰かが口にした言質だったのかもしれない。だが、面白おかしく書く前に、法律を遵守して活動する政党があるということを意識する冷静さも必要であろう。
     選挙は、①お金が掛からないようにする、②票の買収など違法行為を防止する、③住環境の静謐を維持する、④選挙の品位を確保する、などを総合的に考え規制が決められている。そのため、現実的な解決が難しい部分ばかりという認識を私は持っている。現行の制度をただ揶揄するのではなく、合理的な解決策も併せて示してくれればよいのに...。他にも言いたいことはあるが、これについては別の機会としたい。 〈秘書W〉
  • 2015年3月30日 12:42
     葛西臨海水族園のクロマグロが原因不明の大量死により、残り1匹"最後のクロマグロ"となった。私は、この光景に日本の周辺海域のクロマグロを自ずと重ね合わせた。クロマグロの減少は水槽の中だけの話ではない。大海での話でもある。
     3月9日の朝日新聞の天声人語でも紹介された、一般社団法人シーフードスマート代表理事の生田よしかつ氏の新著「あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか」(通称:あなホケ)によると、日本の漁業は伝統的に、漁獲可能量制度(TAC)という国単位で総量を決める方法であるため、漁業者間での早い者勝ちとなり、それが乱獲を生んでいる。他方、ノルウェーなどは、個別割当制度(IQ)という漁業者の規模に応じて、10t、50tなど年間の漁獲量の上限を決める方法であるため、㎏当たりの単価が高い脂の乗った旬の成魚だけを獲ることになる結果、稚魚はとられず水産資源は持続可能になる。これを背景事情として、大きなホッケが育たず、小ぶりのホッケのみが居酒屋で提供されることになっているという。
     平議員は、この現状を知ってもらうため、ポケットマネーで生田代表の著書を購入し、自民党所属の全国会議員406名に贈呈した。読後、「水産業を長く見てきた者として、まさに的を射た意見と感じました。未来の子どもたちの為に何としてでも魚を守っていきたいと思います」などとしたためられたお礼状、電話、メールが届くなどの反響が事務所に寄せられた。ちなみに、この手紙の主は、一部のマスコミから「ブラック企業」の経営者として叩かれたこともある議員だが、誰に対するアピールでもなく、このような文章を直筆で書かれたことに、報道で作られた虚像とのギャップを強く感じた。
     実は、生田代表自身は、20年以上も前にこの問題に気付き、折に触れ啓発活動に取り組まれてきた。現に、平議員が司会の自民党動画サイト"カフェスタトーク月曜日"の第1回放映時(2011年12月12日)に、生田代表は、この問題について既に強く警鐘を鳴らしていた。
     しかし、今その緊迫度はより深刻になった。壱岐市勝本町漁協のデータでは、同漁協において、平成23年度まで200トンを上回っていたマグロの漁獲量が平成26年度には23トンになるなど、ここ数年の漁獲量の減少は著しい。一因として、水産大手が産卵場に集まってくる親魚を一網打尽に獲ることが挙げられている。このため、我が国のTAC制度の下では、子を産む親魚そのものがいなくなり、再生産能力が絶たれるおそれ、つまり絶滅のおそれさえある。
     これについて、水産庁の動きは鈍い。「壱岐市マグロ資源を考える会」の訴えに対し、長官は「検討する」という霞ヶ関では「何もやらない」とも解される回答のみだったとのこと。また、昨年開催された水産庁の「資源のあり方検討会」においても、効果的な対策にまで踏み込めなかった。とはいえ、行政が主導して政策の方向性を変えることは、過去の政策の妥当性を問われることになるので、構造的に難しい。ここにおいて、政治主導ということになるが、自民党も水産資源管理の検討を始めたものの、生田代表いわく、総論のみで個別具体的な検討に入り切れていない。
     そこで、省庁横断の地方創生担当副大臣の平議員である。「地方創生の要は、一次産業の農業、漁業、林業の発展にある」として、「壱岐市マグロ資源を考える会」を3月23日のカフェスタトークのゲストに迎え、その次の日に早速、自身の下に、漁業活性化策についての検討会を立ち上げることについて石破大臣の了解をとった。今後、利害関係者である、水産庁、漁協、水産会社などの意見を聞いた上で具体策を詰めていく。あなホケ、あなクロマグロ、あなサバ、・・・。日本の漁業政策は一大転換期にさしかかっている。 〈秘書W〉
  • 2014年12月25日 20:02
     「私には国会議員としてやり残した仕事がある」と先の総選挙で訴え、事実、選挙期間中にもかかわらず内閣府副大臣としての公務のため霞ヶ関に向かうこと度々だった平候補は、約11万票をいただき4度目の当選を果たした。そして、当選直後から地方創生の「長期ビジョン」「総合戦略」の完成に向けた取り組みなどを続け、12月25日、内閣府副大臣に再任された。
     選挙戦で掲げた主な政策は、国家戦略特区、クールジャパン戦略、地方創生、そして更なる改革であった( 2014総選挙_平将明.pdf)。政策を訴えた街頭では、ご年配の男性や主婦の方々に「平さんのファンだよ。応援しているからね」と温かい励ましの言葉をいただく一方で、「社会保障を軽視している」「軽減税率に反対する点は支持できない」などの批判もお受けした。
     確かに政策ビラ等では紙面の都合もあり、社会保障政策を取り上げてはいない。また、YES・NO式のマスコミのアンケート調査では、単に「軽減税率には反対」としている。
     しかしながら、社会保障政策について言えば、社会保障を行うには確たる財源が必要であり、財源を得るためには平候補が訴えたような経済財政政策がまず先に来なければならない。
     また、軽減税率について言えば、商品によって税額表示や会計処理を変える場合、中小企業・小規模事業者の負担が重くなるという現実があるばかりか、ただでさえ税収不足の日本財政に与える影響は大きくなる。このため、聞こえのよい制度ではあるが、政策論としては躊躇せざるを得ない。そこで、平候補が選挙中に主張していたのが、マイナンバー制度による解決だ。高所得者も恩恵を享受する軽減税率を行うよりも、マイナンバーを利活用し、所得、納税額、社会保険料等を精緻に見て、必要な支援を行う方が合理的な政策と言える。
     財源と経済効果の根拠を示すことなく地域への利益誘導を述べたり、他党の批判をしたりする選挙戦がいまだ主流であるが、どう日本経済を成長させていくか、国会議員にしかできない政策をどう進めていくかについて、正々堂々と議論を戦わせる平候補の数々の主張と姿勢こそが、国政選挙の本来あるべき姿であろう。
     国の成長戦略を主体として訴えていた平候補を議員に選んでくださった東京第4選挙区の期待に応えていけるよう、一秘書としてしっかり支えていきたい。そう決意を新たにした。 〈秘書W〉
  • 2014年10月16日 18:30
     「建築基準法の規制値を超えるホルムアルデヒド(シックハウス症候群の主な原因物質)を含んだ外国製の壁紙が野放図に売られ、何も知らない購入者が安易にリフォームしている」。平事務所がこの問い合わせを受けたとき、私は「何らかの規制の網に掛かるはずだから、すぐに対応可能だろう」と思った。
     まず建築基準法を所管する国土交通省に問い合わせると「建築物を新築・大規模改修する場合、ホルムアルデヒド含有量が規制値を上回ると手続き上、建築できない。だが、室内での壁紙のリフォームは、所有者等に適法な状態の維持義務を課しているものの、確認手段や罰則はない」とのことだった。
     それでは他の法律ではどうか。「消費生活用製品安全法」(経済産業省所管)に当たると、ホルムアルデヒドについては別途「家庭用品規制法」(厚生労働省所管)で規制することになっていた。そこで、「家庭用品規制法」を見ると、皮膚に直接触れる一部の繊維製品(おしめ、つけまつげ等)に限って基準値を定めており、このような具体的な基準がない場合は、①健康被害が重大であること、②家庭用品と健康被害との関連性が認められること、という厳しい要件をクリアして初めて救済されるという。そして、「消費者安全法」(消費者庁所管)は、他の法律でカバーされない場合のみ発動されるとのことであった。
     さらに異なる面から検討を加える。JIS規格やホルムアルデヒド放散量の等級記号(「☆☆☆☆(フォースター)」など)の点で取り締まれないか。これら品質については特に表示義務がなく、偽ったときのみ行政措置を行えるという。輸入時の水際対策についても、壁紙やホルムアルデヒドは対象外となっている。
     色々法律を並べ立てたが、どれをもっても現状に即応できないためか、各省庁とも後ずさりする。歯がゆい思いをしながら平議員に報告すると、関係省庁を呼ぶよう指示を受けた。
     平議員は関係省庁を前にして、「一部の輸入壁紙販売業者が品質検査を省き、安全性を軽視したビジネスモデルで安く売っている。他方で、真面目な業者は、安全性を高めるためのコストを掛けているので価格競争上不利になっている。健康上必要ということで規制している以上、フェアな競争ができるようにすべきだ。消費者が危険性を認識しながら自己責任で購入しているわけではなく、規制官庁が安全性に疑いを抱いているなら、消費者に対して警鐘を鳴らしたり、売り場で表示するよう業者を指導したりすべきだ」と説き、役所側もすぐに対応策の検討に入り何らかのアクションを起こすことを約束した。
     安全上の規制を網羅的に行っているつもりでも、時として隙間が生じることがある。そして、誰かが早くその隙間に気付いて声を上げないと、知らないうちに健康被害が広がる。いつもは既得権益打破の観点から規制緩和を訴えることの多い平議員であるが、安全面はゆるがせにしない。 〈秘書W〉
  • 2014年7月17日 12:37
     時は国会の閉会中、平議員が足繁く通う場がある。それは、税金の無駄遣いを厳しくチェックする自民党無駄撲滅(通称「ムダボ」)プロジェクトチームの会合だ。
     予算付けや減税の要求は、選挙での票や政治資金の獲得につながりやすいので、力を入れる国会議員も多い。しかし、ムダボチームは、費用対効果の観点から無駄と思われる予算を削るので、場合によっては業界団体や同じ自民党内の関係国会議員から睨まれることもある。
     民主党の蓮舫議員のパフォーマンスで注目された事業仕分けであるが、元祖はこの自民党ムダボチームだ。政権に就いた民主党は、予算をバッサバッサと切る仕事人のように映ったが、実は政敵である自公政権時代に作られた予算案を好きに組み換えたに過ぎない。事業仕分けは、反対を押し切りながら、自らの政党が作り上げた予算を削減することに本来の意義がある。ムダボチームの価値はそこにあり、ムダボチームこそが真の改革勢力と言えよう。
     そのムダボチームの成果の1つが先日発表された。農水省が支援する「バイオ燃料生産拠点確立事業」を精査した結果、拠出する補助金は今季予算限りとなったのである(http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/140709.html)。これにより、来年度と再来年度予算の合計約20億円をセーブしたことになる。
     本事業は、国による国産バイオエタノール生産に対する補助事業で、食料・農業(食料供給力の維持・向上等)、環境(地球温暖化対策等)、エネルギー(エネルギー供給源の多様化等)の3つの面で利点があるとの認識に立ち開始されたが、当初の5年間の事業期間を経過しても本事業は自立化の目処が全く立たなかった。農水省はさらに5年間の補助金支給延長を決めていたが、平議員は「農水省が説明した事業見通しは甘いし、ビジネスモデルの再構築も困難」と指摘した。また、「百歩譲って、彼らの事業計画通りに今後5年で事業の自立化が可能であると言うのなら、補助金の継続とともに事業者にも追加出資を求めるべきだ」とも指摘した。これらを受けて、農水省は本事業の再検討を本格化させていったのである。
     プレスリリースを読むと、本事業の打ち切りは、役所側の自主的な判断によるものという印象を与えるが、ここに至るまでに、前述のとおり、ムダボの会合において役所からのヒアリングを重ね、担当者が何度も議員会館に来て説明するなど、政治からの働き掛けを続けていたので「ようやく」の感がある。他方で、最終的には、役所の担当者には、自民党のプロジェクトチームによって事業を止めてもらったという安堵感が漂っていたともいうので、国策とは不可思議なものだ。
     じっくり取り組める閉会中こそ、ムダボの季節と言えるのではなかろうか。あまり報道されることもないが、平議員は、今日も地道な作業のため、党本部に向かう。 〈秘書W〉
  • 2014年7月 2日 18:53
     平議員は、これまで自民党が初めて試みたインターネット動画番組で月曜日のキャスターを務めたり、FacebookユーザーとのQ&Aセッションを実施したりするなど、折々に情報処理端末を活用した新しい時代の政治活動に取り組んできた。こうした中、6月17日から新たにクラウドファンディングに乗り出した。
     クラウドファンディングとは、個人や団体が実現したい「プロジェクト」を提案し、そのアイディアに賛同する一般の方々から、主にウェブを通じて資金を募るシステムのことである。このシステムは、アメリカのオバマ大統領が2008年の大統領選で取り入れて約500億円を集めたことで注目され、日本では、この春にドットジェイピーが導入した。
     平議員の「プロジェクト」は、公式ホームページ上に政治を学ぶインターン生のための「若い声」というコーナーを設け、そこで国政・永田町の情報をインターン生の視点で発信してもらうというものだ(http://shootingstar.jp/projects/990)。その狙いは、「若い世代の政治参加を高める」ことで「日本の政治も日本サッカーのように裾野を広げることで参加人口を増やすとともに競争を促し、もって政治家の質も政治の質も上げたい」とのことである。そして、この企画は、言うまでもなく国会議員初となるものである。
     実は、このプロジェクトの立ち上げそのものにもインターン生が深く関わっている。そもそもこのプロジェクトは、平事務所でインターンシップを経験する学生から出てきた案であり、ドットジェイピーとの交渉やウェブサイトの準備などもほとんどインターン生が手掛けてきた。つまり、インターン生の、インターン生による、インターン生のためのプロジェクトなのだ。
     しかしながら、インターン生達を中心とした周知活動にも限界があり、募集開始から2週間経った今、支援の輪は思うように広がっていない。これまでこのプロジェクトに賛同していただいた方々からは、「素晴らしい試みです!インターン生にとってもこれほど勉強になることはないでしょう」や「若い皆さんの柔軟な発想に期待します。未来に投資します」という温かいコメントが寄せられている。これらの思いに応えるため、なんとか数多くの皆様のご協力を賜りインターン生達に無上の達成感を味わわせてあげたい。 〈秘書W〉
  • 2014年6月 4日 20:32
     安倍総理は、新聞各紙で報じられたように、5月24日(土)に千葉県銚子市の"とある大学"の記念式典に出席された。総理が防衛大学校以外の大学の式典に出席されるのは異例である。その大学の名は千葉科学大学。実は、今年の4月から私は、この大学の大学院(東京サテライト校)で危機管理を学んでいる。
     この式典で、安倍総理は「日本で唯一危機管理学部を持つ貴大学は、安倍内閣が危機管理を重視していることと方向性を一にしている」と述べられたとのことである。日々重要性が高まる危機管理の知識は、現代の政治家には不可欠と考えられる。こうしたことから私は、多忙を極める平議員の助けになれるようその修得に努めている。因みに学費は平議員持ちという対応をいただいている。
     さて、先日この大学院で「医療危機管理」を学ぶ中、注目すべきデータに触れたので紹介したい。それは、「タバコの経済分析」というもので、タバコの経済メリットが、タバコ税、タバコ産業賃金などプラス2兆8,000億円であるのに対し、社会コストは、医療費、消防・清掃費などマイナス5兆6,000億円で、トータルで2兆8,000億円のマイナスというものであった。
     通常、タバコ税で議論されるのは、増税した場合の税収に与える影響であるが、歳出まで考慮に入れるとコトはそう単純ではない。厚生労働省が公表している最新データでは、国民医療費(国全体の「保険診療の対象となる傷病の治療費」)に占める国税の割合は26%(地方税からは別途12%分を投入)で毎年10兆円ほどが支出されている。そして、その国税からの支出は、平成23年度が9兆9,250億円、平成24年度が10兆2,442億円、平成25年度が10兆5,587億円、平成26年度が11兆1,990億円と、毎年5,000億円程度増加し続けている。
     今、自民党では法人税減税についての議論が活発であるが、その際も2020年にプライマリーバランスの黒字化を達成するには、経済成長を持続させることは勿論のこと、将来的には歳出の削減が必要との声が必ず聞かれる。そのような議論のときには、歳出増の原因にもしっかり目を向けなければならない。 〈秘書W〉
  • 2014年5月 2日 18:01
     4月28日は、1952年の同日、日本がサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復するとともに国際社会に復帰した日である。今年は、大きな関連報道に接しなかったが、この日は、ある種の異様な光景とともに私の記憶に深く刻まれている。
     それは、昨年3月下旬の自民党本部8階の薄暗いホールでの出来事であった。沖縄選出の国会議員を照らし出したライト。突き刺すように発せられた言葉の数々。政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の開催を前にして、自民党の全議員懇談会の会場は張りつめた空気に包まれていた。
     そこで聞かれた話を反芻すると、「小・中・高と米ドルで過ごしてきた。沖縄にとっては頼りにしてきた親であった本土から切り離された日が4月28日でもある。沖縄屈辱の日とする県民もいることに思いを致してほしい。」「期限切れした缶詰、虫の入ったコメ、飼料用のトウモロコシ、これらを食べつないで生きてきた。色々な記憶の中で生活している事実を忘れてはならない。」「沖縄も日本の1つである。未来を見つめられるような式典にすべきである。」
     安倍総理自身が式典開催の閣議決定の際に述べられたように「奄美、小笠原、沖縄が、戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史がある」。それゆえ、会場の誰もが一つ一つの言葉に耳を傾けていた。そして、沖縄の気持ちをその場にいる誰もが共有するところとなった。沖縄の抱える問題は複雑ではあるが、気持ちを汲み取れるこの沖縄選出の国会議員たちと一緒になって解決するしかないと自然に思われた。
     しかし、その後の11月、この議員たちは、普天間基地の辺野古への移設容認に転じたことで、一部のマスコミ等から「沖縄の裏切り者」というレッテルを貼られ厳しく非難された。
     SNSの発達で誰もが情報発信者となれる今の時代では、相対的にマスコミの地位が低下し、普通に記事を書いたりニュースを流したりするだけでは人口に膾炙しなくなった。こうしたことから、極端なポジション取りをせざるを得ないのかもしれない。だが、人の想いと行動はそんなに単純なものではない。一部のマスコミ等から"裏切り者"とされた議員たちを思い出してそう思った。 〈秘書W〉
  • 2014年3月18日 13:53
     「大企業・富裕層優遇」と批判される自民党であるが、4月からの消費税引き上げに際しての転嫁拒否対策、つまり、取引上の弱者にあたる中小企業・小規模事業者が商品の価格に増税分を上乗せすることを大企業から拒まれることへの対応策、に取り組む真摯な姿を見れば、その考えを改める人は多いだろう。
     消費税は、製造、卸、小売りなどの各取引の段階で課されるが、順次それを価格に転嫁することで最終的に消費者が税負担する制度である。しかし、実際の取引では、消費者に転嫁する(100円の商品が105円から108円になる)と買い控えが生じることで売上も減るため、特に消費税の増税時に優越的地位を利用して、納入業者・下請企業・運送会社等からの増税額の転嫁を拒む事業者が多いという。
     そこで、平議員が経済産業大臣政務官であった昨年6月に、自民党主導で消費税転嫁対策特別措置法が制定された。本法では、「転嫁拒否を違法行為」と明記し、今年4月からの消費税の引き上げの際に、立場の弱い中小企業・小規模事業者が転嫁拒否され経営が行き詰らないよう時限措置ながら様々な仕組みが設けられた( 消費税転嫁対策特別措置法概要.pdf)。このうち、同じ業界の立場の弱い事業者が転嫁方法についてカルテルを結んだ上で、税抜き価格で交渉することを立場の強い取引先は拒めないという制度の導入は、大田青果市場仲卸三代目だった平議員の思い入れも強い。
     今月上旬に転嫁対策PTが開催された時のこと、「消費税転嫁対策特別措置法に基づき、買いたたきなどについて指導した件数は387件で、そのうち大規模小売事業者は28件である」などの政府からの報告に対し、「税込み価格の表示を選択している業者こそ、(税込み価格を増税前の水準で維持したいので本体価格を下げるがために)入荷時に買いたたきを行う傾向がある。監視を強化すべきだ。」など自民党議員の舌鋒も鋭い。
     この時、「PB(プライベート・ブランド)商品の取引に関する実態調査の実施」についても報告があった。最大手の大規模小売店が2月中旬にPBの4月以降の価格据え置きを発表したとき、平議員は「当該企業が据え置き分を負担すれば良いがメーカーや納入業者にしわ寄せがいくなら消費税転嫁の観点から問題」といち早く警鐘を鳴らしていた。PBは、業界NO.1以外のメーカーが受注しているケースがほとんどで、そのため抗いがたく増税分を押し付けられることも多いことから、政府・与党の反応は速く監視の目も厳しい。
     自民党は、3月14日に「中小企業・小規模事業者いじめを許さない!」と消費税価格転嫁拒否相談窓口を設けた。与党の責任の重みを感じるとともに、中小企業・小規模事業者をおもんぱかる自民党の本気を見た。 〈秘書W〉
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