秘書ログ

  • 2013年7月26日 14:37
     平将明議員のパソコンに、某新聞社の記者を名乗る者からの"なりすまし"メールが届いた。報道でも紹介されたが、件名は「取材のお願い」で、内容は「日本経済再生問題」について、そして、差出人は「某新聞社に実在する者の名前」が使われていた。これは、特定の組織や人物を狙った、いわゆる標的型メールで、平議員がターゲットにされた。その後、国際政治アナリストや大学教授にも同様のメールが届いていたことが明らかになってきた。
     標的型メールは、添付ファイルを開いたり、リンク先をクリックしたりするだけで、自動的に外部に接続され、知らないうちにコンピュータ内部の情報が抜き取られてしまう。また、メールソフトの受信設定が「メールをHTML方式で開く」となっている場合には、メールを開くだけで感染し、さらに、メールソフトが自動的にプログラムを実行する機能を有している場合には、小さなウィンドウで内容を確認しただけで感染してしまう。
     内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)などによると、かつて標的型メールは、件名が英語だったり、添付ファイルが.exeというプログラムファイルを表す拡張子だったり、本文での日本語の使い方が誤っていたり、使われているフォントが中国語フォントだったりということで見破れたそうだが、最近は、添付ファイルの拡張子が普通の文書ファイルのものと見せかけられていたり、実在する政府関係者のメールアドレスで送られてきたり、通常のメールを装って何回かやりとりした後に標的型メールが送られてきたりと、より巧妙化しているとのことである。
     今回の事案は、平事務所内のパソコンへの侵入にとどめられ、パソコン内部での活動(重要情報の窃取、システムの乗っ取り)を許すには至らなかったため事なきを得たが、過去の事例からすると、外国機関の関与も否定できないので、日々進化するサイバー攻撃に関する情報の収集に、秘書としても励まなくてはならない。
     なお、NISCによると、スマートフォンについては、データの窃取だけでなく、遠隔操作で通話の盗聴を行うマルウェア(悪意のあるソフトウェア)も確認されているので、重要な会議の場への持ち込みなどには注意が必要とのことである。米国防省が、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第5の戦場」と定義していることの重みを噛み締めなければならない。〈秘書W〉
  • 2013年7月19日 17:09
     「成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の旧規定は、参政権を保障した憲法に違反する」として起こされた一連の訴訟は、7月18日の札幌地裁での和解により終結した。この和解は、5月27日に国会で「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、成年後見制度を利用する約13万6400人が、この参議院選挙から投票できるようになっていたことからなされたものである。
     ある政党が与党となって内閣を組織するとき、政党自体の動きは見えにくくなる。そのため、与党は、政府の追認機関に陥っていると誤解されることがある。しかし、自民党においては、常に政府に対して、党としての視点から強く応じるので、時には政府との亀裂を感じさせることさえあるが、その政治のダイナミズムこそが政策変更の舵を切る原動力といえる。
     自民党では、東京地裁で本件に関する違憲判決が出された直後から、選挙制度調査会などで様々な議論を重ね、5月9日の会議で公職選挙法改正案の要綱を了承、党内手続きを経て、5月17日に野党と協力し議員立法として衆議院へ提出した。法案は、5月21日の衆議院本会議において全会一致で可決、続いて5月27日の参議院本会議においても全会一致で可決、成立した。裁判の原告が傍聴する中での採決は、鮮明に記憶に残っている。
     自民党の会議では、家族が障害を抱える議員などから「そもそも成年後見制度の趣旨は、障害のある方々が財産の管理や契約などで不利益を被らないよう保護・支援することであり、人権を不当に制約することではない!」などの主張がなされた。公職選挙法を所管する総務省から、「本人の自由な意思をどのように担保するのか?」「トラブルをどう回避するのか?」という主に制度面からの懸念が示されたが、これらは、不正投票を防ぐよう、代理投票を行う補助者を投票管理者(市区町村の選挙管理委員会が有権者の中から選任)が投票所の事務に従事する者のうちから定めるなど、政治主導で解決が図られた。
     行政の役割が、決められた政策を着実に遂行し、現行の制度を安定的に運営することだとしたら、政治の役割は、スピーディな政策決定や思い切った政策変更ということになる。それこそが政治の真骨頂であろう。テレビに映し出された選挙権を回復した方々の笑顔を見て、自民党での熱き議論を思い出した。〈秘書W〉
  • 2013年6月14日 21:10
     核兵器には、主にウラン型とプルトニウム型がある。大まかに書くと、ウラン型は、ウランに占める核分裂性のウラン235を遠心分離機で90%以上に濃縮して製造する。プルトニウム型は、原子炉で生成した使用済み核燃料から核爆発に適したプルトニウム239を抽出して製造する。
     各種報道によると、イランのアラクで建設中の重水炉(原子炉の1種)に原子炉容器が設置されたということである。そして、某新聞によると、「重水炉が完成すれば、使用済み燃料から、核兵器に転用可能なプルトニウムの抽出が容易となる」とのことで、そもそもこの文章は、意味が分かりにくいのだが、内容としても理論的に不正確であり、核開発の流れ(核燃料サイクル)を分からずに書いている可能性がある。さらに、イランにおける核兵器開発問題の本質さえ分からずに書いているようにも見受けられる。
     まず理論面について、核燃料サイクルを知る者にとっては常識とも言えるが、重水炉で生成される使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すには、重水炉の他に"再処理施設"と呼ばれるプルトニウム抽出施設が必要である。したがって、再処理施設の存在こそがプルトニウム型核兵器の製造意図を表す決定的な証拠になりうる。
     次にイランにおける核兵器開発問題の本質について、核兵器開発は、原子力発電所用の核燃料製造などの平和利用目的を隠れ蓑に、その製造に着手することがポイントであり、ウラン型では、核燃料向けの濃縮率3~5%や医療用アイソトープ製造向けの濃縮率20%を超えて、兵器級の90%以上までウラン235を濃縮した場合が平和利用目的を超えた指標になる。プルトニウム型では、前述のとおり、再処理施設が建設された場合が同様の指標になる。
     公然情報によると、IAEA(国際原子力機関)もアメリカのISIS(科学国際安全保障研究所)など世界の名だたる研究機関も、イランにおいては、兵器級に濃縮されたウランや再処理施設をいまだ確認していない模様である。イランにおける核兵器開発は、確かに疑われるものの、まだ客観的には、平和利用目的の範囲内にとどまるため、この一線を超えて、核兵器開発に着手したという動かぬ証拠をつかむことが、核拡散を懸念する諸国の共通の関心事項となっている。
     記事にする場合は、ただ単にイラン側の発表等をそのまま書くのではなく、理論的な裏付けは勿論のこと、問題の本質や背景を読者に伝えるよう心掛けるべきである。〈秘書W〉
  • 2013年5月10日 23:47

     中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法は、民主党政権下で金融大臣を務めた亀井静香国民新党代表(当時)の提唱により立法されたものだが、自公へ政権が復帰したとき、昨年度末の期限で打ち切るべきか延長させるべきか、その対応方針が問われた政策の1つであった。
     同法は、リーマンショック後、日本の中小企業が資金繰りに苦しむ中、金融機関に対し貸付条件の変更等に応じるよう要請したもので、30万~40万の中小企業が対象となった。確かに中小企業の救済は重要な課題であったが、マーケット自体が縮小している業界、海外と比較して優位性に劣る業界なども、同法で際限なく救済することは、成長産業へ労働者の移動を促し、国内産業の新陳代謝を活発にさせるべきとする自民党の考えとは相反するものであった。
     この根本思想もあって、自公政権は、同法の打ち切りを決意したのだが、前政権が残した悪しき政策だとしても、時の政権は悪影響を軽減し、その軟着陸を図らなければならない。当事務所の平議員が、折しも経済産業省の大臣政務官に就任したとき、この問題に直面したため、どうこの難局を乗り切るか、経済産業省の官僚と侃々諤々意見を交わしていたことが思い出される。そして、政策パッケージが出来上がった。中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
     ひるがえって、一昨日の"報道"を冠する某番組。キャスターは、モラトリアム法の期限到来による中小企業の倒産増加の懸念について取り上げたが、私は当然、「でも、中小企業の皆さん、安心して下さい。政府が中小企業の実情に応じた様々なメニューを用意しています。まずは、お近くの相談窓口にお問い合わせ下さい。」と続けるのかと思ったら、そのようなコメントはなく、不安感を煽ったまま終了させた。
     平議員が会長を務める自民党の"あきんど議員連盟(国会議員が自発的に立ち上げた勉強会)"において、「地元にこのペーパーを大量に配りたいから速やかに議員事務所に届けてほしい」と役所側に要請した数多くの国会議員がいたこと、自民党政務調査会からも地元で活用するようにと各議員事務所に同資料が大量に配られたことを思い出すと、視聴率15%のこの番組は、編集方法が悪いだけなのかもしれないが、自分たちを誰よりもこの事態を憂慮した人格者のように映し、その上で視聴率が取れさえすれば、国民の幸せはどうでも良いと考えていると思えてならない。国会議員が一生懸命地元で資料を配ったり、細々とホームページやツイッターで紹介したりするより、伝播力は明らかに大きいはずなのにである。
     これまでは、この手の番組は構成のひどさから「もう見たくない」と思っていたが、国民の利益に反する報道を続けるのであれば、看過することはできないので、こちらから少しでも正しい情報を発信できるよう視聴を続けていきたい。〈秘書W〉

  • 2013年4月30日 14:07

     先日の新聞紙面に「環境省の『機密』文書、報道関係者に誤送信」という見出しの記事があった。"機密"情報の流出?これが事実だとしたら由々しき事態である。一体どのような情報が漏れたのか本文を読むと「機密性2情報に該当する公表前の『環境相の会見録』を関係省庁にチェックしてもらうため送ろうとしたところ、報道関係者にも誤って送ってしまった」とのこと。では、機密性2情報や機密とはどのような情報を指すのか、私の拙い見聞も交え説明したいと思う。
     環境省で取り扱う情報は、秘匿性が高くアクセス制限の厳しい方から、機密性4情報、機密性3情報、機密性2情報、機密性1情報の4つに分類され、そのうち、機密性4情報が"極秘"文書相当(漏えいにより国の安全、利益に損害を与えるおそれがある情報)、機密性3情報が"秘"文書相当(機密性4情報に次いで漏えいを防止すべき情報)とされ、機密性2情報や機密性1情報は、それ以下で秘密文書には相当しない情報とされている。
     次に"機密"についてだが、行政における秘密文書は、機密、極秘、秘の3つに区分され、"機密"とは"極秘"より上の「秘密の保護が最高度に必要で、漏えいにより国の安全、利益に特に重大な損害を与えるおそれがある情報」を言うところ、環境省には"機密"の区分自体がない。つまり、環境省で"機密"文書は、存在さえ想定されていない極めてハイレベルな情報であって、今回漏れた情報も当然"機密"情報ではなかったということになる。公表することを前提とした文書であるから当たり前と言えば当たり前である。
     今回の漏えい事案で問題にすべきは、このように安易な情報の取り扱いをしていると、今後、本当の"機密"情報の漏えいが発生しかねないという情報管理の体制や職員の意識であり、漏れた情報そのものではない。公器は、過激な見出しで扇情するのではなく、正確で本質を突いた情報提供を心掛けるべきである。〈秘書W〉

  • 2013年3月29日 12:07
     今週、ある新聞紙面に「1992年に20%だった非正規雇用の割合は、2012年に35%まで増えた。会社が不況で支出を抑えるため、正規雇用で働いていた社員を非正規雇用におきかえたことが大きい。」との解説が掲載されていた。よく見聞する論法だが、果たして是か、それとも非か。
     自民党の雇用問題調査会で示された非正規雇用労働者に関わるデータ(出典:総務省「労働力調査」)を見てみよう。但し、2000年より前は細かいデータを入手できなかったので、この点だけはご容赦いただきたい。
     非正規雇用労働者は、2000年に1,273万人(雇用全体に占める割合は約26.0%)だったのが、2010年に同1,756万人(同約34.3%)と、確かに10年間で483万人の大幅な増加だった。そこで、詳しくデータを見ると、非正規雇用労働者のうち、55歳以上の高齢者が平成12年の294万人から平成22年の549万人と255万人増加し、増加数の半分以上を占めていることが分かる。これが意味するところは、非正規雇用労働者の増加とは、年金の支給開始年齢引き上げや高齢者の勤労意欲の向上などによる嘱託社員(定年後に採用される非正規雇用労働者)等の増加が主な要因ということだろう。
     となると、当該新聞の解説は一体何を根拠に書かれたのか。巷間言われていることだから調べるのを怠ったのか。バックデータに当たってみようという発想をしなかったのか。立ち止まって自分の頭で考えてみなかったのか。このような姿勢が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の臨床応用をめぐる誤報問題を引き起こしたのではなかろうか。
     この話を取り上げたかったのは、これが"子供の学習コーナー"に掲載されており、子供に誤った先入観を与えてはならないと強く思ったからである。その紙面をよく見てみると「ご意見は取材班へ。」と小さく書いてある。すぐに連絡すべきだったかもしれないが、ネット時代到来につき、まずは自ら情報発信することにした。〈秘書W〉
  • 2013年3月 7日 19:54
     昨年10~12月期の年金運用の実績が"収益率4.83%で5兆円の黒字"だったというニュースが先週報じられた。アベノミクスへの期待感による国内株式の上昇などが要因とのことだが、今年度の収益率が、昨年の4~6月期がマイナス1.85%、7~9月期がプラス0.49%だったところ、10~12月期がプラス4.83%であったことから、今回はかなり高い収益率だったことが分かる。
     資産運用は一般的に、国内株式、海外株式、債券など様々な投資対象に個別の銘柄を組み合わせて売買するので高いスキルが必要だが、年金のように毎年一定のお金を預かり長期的に運用する場合は、投資スキルより経済政策の寄与度の方が高いことが多々あり、今回もそれに該当するものと思われる。
     例えば、毎年1,000万円のお金を預かり日経平均株価に連動する金融商品に投資し、①10,000円で買って8,000円で売る(損切りする)場合と、②8,000円で買って10,000円で売る(利益を確定する)場合を考えると、10,000円から2,000円下がった後に元の金額まで上がっただけにも関わらず、①では200万円の損失、②では250万円の利益となり、上昇局面②の方が50万円得することになる。
     つまり、年金運用に関して言えば、経済音痴の政権下で株価が低落すると、次にまともな政権が現れ株価が反発したときの効果は極めて大きくなるのだ。ただし、これだけ特殊なケースでようやく4.83%の運用利回りなので、平成21年に厚生労働省が「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」で設定した収益率4.1%はかなり高い目標と言え、今後こそ投資スキルの見せ所である。報道の仕方に異議あり。〈秘書W〉
  • 2013年2月 5日 18:25
     「日本は技術で勝ってビジネスで負ける」とは、自民党の日本経済再生本部で講師を務められたこともある産業競争力会議メンバー・坂根正弘コマツ会長の言葉だ。
     コマツの業績は、リーマンショックの後も堅調であるが、要因は、高性能な無人建設機を作るだけでなく、それを売り込む環境を自ら整えたことにあるという。自社の無人建設機が世界中の鉱山で使われるようにするため、掘削インフラのシェア6割を占める会社を買収した。優れた製品を作ってもインフラと適合する規格を押さえなければ、他社に負けてしまうからだ。
     産学連携推進機構の妹尾堅一郎理事長によると、アップル社もビジネスモデルに長けているとのこと。i-phoneは元々魅力的な製品ではあるが、守るべき核となる情報以外を無料公開することで、他社にソフト開発を競わせ、アップル社が何もしなくても商品価値が高められる構造にした。
     一方で、電気自動車のバッテリーについて、日本は技術力、開発スピードともNo.1を誇り、これをもって世界の標準規格になれると信じているが、世界の自動車メーカーは1番でなくても、技術的に参入しやすいもの、共有しやすいものを選ぶ可能性もある。
     LEDの規格争いにおいても、簡易に取り付けられ且つ安い製品でなく、安全性は高いが価格も高い製品に日本メーカーが走っていることに不安を覚えざるを得ない。
     さて、ここで政治行政サイドができることは何か。この分野は企業活動に頼る部分であるためにその範囲は限られ、ビジネスモデル作りのバックアップやその広報・啓蒙に限られるというのが講師陣の話。
     そこで気になったのが、前出の坂根会長が某テレビ番組に出演し、ビジネスモデルの重要性を訴えた際、内容を正しく理解していなかったキャスターが「選択と集中、思い切ったM&A(企業の合併・買収)が大切なんですね」と平たくまとめ、そのコーナーを終わらせたことだ。CM直前のカメラが坂根会長の不安げな顔を捉えたので申し添えるが、あくまで大切なのは、技術を活かすための仕組みをいかに作り出すかであり、日本が伝統的にモノづくりだけに励むなら、「日本は技術で勝ってビジネスで負ける」のである。
     ビジネスをやったことがないので恐れ多いが、政治サイドからの広報活動終了。〈秘書W〉
  • 2012年11月 1日 17:23
     野田総理は、第181臨時国会の所信表明演説で「エネルギー・環境政策については、2030年代に"原発稼働ゼロ"を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ〈中略〉不断の検証と見直しを行いながら対処します」と述べた。
     この意味を、自民党・総合エネルギー政策特命委員会での政府側の答弁から明らかにしたい。
     まず、「2030年代に"原発稼働ゼロ"」は目標ではなく、「"原発稼働ゼロ"を可能とするよう」という方向性を示したもので、「あらゆる政策資源を投入」が目標部分とのこと。その上で、「不断の検証と見直しを行い」とし、その方向性をいつでも修正可能としているとのこと。つまり、"原発稼働ゼロ"は達成できなくても追及を受けないよう、表現により二重の保険を掛けている。
     また、9月14日に政府決定した『革新的エネルギー・環境戦略』における2030年代の発電方法について、「再生可能エネルギーの割合を3割」だけがクローズアップされているが、その他は、「コジェネ(熱と電力を併給する火力発電所)を1.5割」と示しただけで、残る5.5割は未確定とのこと。つまり、原子力で補うことも排除していない。
     結局、中身は伴わなくとも、何とかして"原発(稼働)ゼロ"という言葉を国民に聞かせたかっただけなのだ。というわけで、経済への悪影響等を心配して「原発ゼロ方針を撤回しろ」と主張される方々には、"原発稼働ゼロ"は民主党お得意の詐術なので、どうかご安心くださいとお伝えしたい。〈秘書W〉
  • 2012年11月 1日 17:22

     「あの番組に協力するのは止めた」
     10月9日の民放Aの放送後、平将明議員はこうツイートした。不適当な復興予算について、国会閉会中でも衆議院決算行政監視委員会で早急に審査すべく、他の野党委員とともに行動してきたが、与党民主党のサボタージュで実現できない。そう切々と取材陣に訴えたにもかかわらず、番組としての「政治家は休んでいてもポストを守れるが、被災地や工場は休めない。1億3000万の国民の時間を無駄にしている」との結論を導くため、「なぜ(民主党が)ここまで非協力的なのか理由がまったく分からない」という一部のコメントだけが引用され、"国民の税金を適切に扱うための行動"が"与野党間の政争"と一緒くたにされたからだ。
     また、10月11日の民放Bでコメンテーターは「復興予算で問題なのは、政治家が何もやらず、マスコミが調べてようやく問題が表面化したことだ」と言及したが、平議員は、復興予算の問題点を数々のマスコミの記者にレクチャーしているし、政府の行政刷新会議から入手した何十ページもの資料(各省庁予算の点検を行うための"行政事業レビューシート")をコピーし差し上げてもいる。
     行政事業レビューシートにしても、議員から指示を受けて入手を試みたところ、「内閣府以外の省庁の予算のことは分からない」と政府の行政刷新会議が仕事をしたがらないのに対し、「問題がある予算について把握しないのなら、行政刷新会議を設置した意味がない」と強く迫り、ようやく提供されたものだ。
     勿論、1人の国会議員とその事務所ができることは、全体のほんの一部に過ぎない。それでも、平議員に限らず、国会閉会中でも国政に尽力している議員はいる。また、それらの行動は、決して政争のために起こしているわけではない。この事実を送り届けたい。〈秘書W〉

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