秘書ログ

  • 2014年1月10日 22:52
     前東京都知事の猪瀬直樹氏が徳洲会から5,000万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑などでの告発状を受理するに至った。違法な行為は許されるべきではない。だが、今回の問題が発覚するやいなや、猪瀬氏の功績のみならず人格までをも全否定するような風潮には違和感を覚えざるを得ない。是々非々で論ずるべきだ。
     まず、収賄罪に関連して、東京電力の株主総会において、猪瀬氏が東京電力病院の売却を迫ったことが不正とされている点について。この頃の猪瀬氏の著述では「東電病院は稼働率20%の赤字体質であるにもかかわらず一般開放せず社員専用としている。東電は破産して公的資金を注入したのだから病院の赤字を電気料金で補填することを許してはならず売却すべき」と極めて理路整然に説明していた。たとえ情報源が徳洲会であったとしても、この論拠に異を唱える人はいないだろう。
     次に、公職選挙法違反等に関連して、「5,000万円受け取った責任」などの見出しで、多額の金銭を扱うこと自体が不当とされた点について。本当に借りた場合は、都知事選における法定選挙費用(一候補者が選挙に使用できる費用の上限)の約9,850万円の範囲内なので金額に問題はなく、選挙運動収支報告書へ記載しなかったことについて出納責任者が公職選挙法違反の罪を問われることになる。他方、寄附だった場合は、政治資金規正法の「個人の寄附の量的制限(個人が一候補者に対して寄附できるのは年150万円まで)」に抵触するため会計責任者が罪に問われる。但し、いずれの場合も猪瀬氏自身が関与した場合には、その責めを負い都知事の職を失う。
     最後に、偽証罪に関連して、猪瀬氏の発言が二転三転したことを問題視する点について。確かに、受け取った5,000万円の趣旨が「資金提供という形で応援」から「選挙資金でなく個人的な借入」へと変遷したことは、前述の公職選挙法違反に関わるので問題だ。しかし、金銭を授受した日の移動ルートや金銭を返却した日にちそのものを訂正することは疑惑の本質ではない。あたかも地方自治法の百条委員会で偽証罪に問えると断じることの方が問題だ。そもそも偽証罪は「争点との関連性を有する陳述」について問われるものだ。
     「晩節を汚さぬように」という石原慎太郎・元都知事の助言は、何か不祥事などがあると徹底的な批判をする「水に落ちた犬を皆で叩く」といった状態を招来せぬようにとの配慮だったのか。この問題に関する多様な捉え方について考えさせられた。 〈秘書W〉
  • 2013年12月10日 12:33
     平議員が11月8日の衆議院本会議で代表質問を行い、政府が「成長戦略実行国会」の柱と位置付けていた「国家戦略特別区域法案」が12月7日の参議院本会議で可決・成立した。本法案は、同じ会期中に審議された他の法案に比べると平穏に成立した感があるが、それでも少なくとも2つの山場があった。  
     1つ目の山場が、法案作成過程における自民党国会議員と政府担当者との攻防である。法案は、10月18日に日本経済再生本部(総理が本部長)が決定した「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」を条文化すれば良いだけのはずが、自民党に示された法案には決定の内容とは異なる条文が散見された。例えば、本部決定の「特区において、公立学校運営の民間開放を可能とする」が、法案では「(特区において、)公立学校の管理を委託することができるようにすることについて〈中略〉検討を加え」と後退していた。結局、平議員による指摘など党内議論を経て、すべて官邸の意向に沿う形に直されたが、国語力の問題だけかもしれないものの、法案を骨抜きにする官僚の抵抗は、平議員らの言葉を借りるならば、まさに「神をも恐れぬ所業」であった。
     2つ目の山場が、衆議院内閣委員会での与野党修正協議という神経戦である。法案の哲学を曲げることなく、多くの政党が賛成できるよう可能な限り意見を取り込む。この難易度の高い仕事を同委員会理事の平議員が行った。例えば、企業の進出を促すため特区における"雇用指針"を官邸主導で明確化することについて、厚生労働省を介入させたい民主党は当初、雇用指針に関する条文そのものの削除を求めてきた。しかし、官邸主導による雇用指針の作成は、この法案の肝とも言えるものなので、平議員はこの要求を跳ね返し、条文の追加による解決を逆に提案した。そこで、民主党が示した条文は「(雇用指針に関し、)厚生労働大臣が述べた意見を尊重する」だったが、「ここだけ厚生労働大臣を入れるのは法案全体を見たときに違和感を生じるので横並びとしたい。また、総理が含まれることを担保したい」と交渉し、「(雇用指針に関し、)内閣総理大臣及び関係行政機関の長が述べた意見を尊重する」という総理のリーダーシップを残しつつ厚生労働大臣も関与できる形に落とし込んだ。そして、他の政党との交渉においても精緻な対応と果断な調整を続けた結果、自民、公明、民主、みんな、維新が法案に賛成するに至った。
     先の通常国会では、平議員が経済産業大臣政務官として法案の作成・成立に尽力していた電力システム改革を進めるための電気事業法改正案が、重要法案の成立より政局を優先した野党の方針で廃案(但し、その後の国会において成立)になった。それだけに、国家戦略特別区域法も政局に巻き込まれ、危うく電気事業法の二の舞になるかと思われた中、与党の最後の踏ん張りで成立したことについては強記したい。 〈秘書W〉
  • 2013年9月20日 17:22
     「北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の黒鉛減速炉が再稼動したことを米当局が確認した。同減速炉をめぐっては、『38ノース』が衛星写真の分析により、施設から白い蒸気が立ち昇っているのを確認していた」と某新聞が9月18日に報じた。
     遡って2008年6月、北朝鮮・寧辺核施設で冷却塔の爆破が行われた。崩れ落ちるシーンが印象的だったが、冷却塔などの冷却設備は復旧がしやすいこと、当面必要なプルトニウムは既に抽出済みだったことなどから、"爆破ショー"に過ぎないと北朝鮮の歩み寄りを懐疑的に見る向きが強かった。他方で、北朝鮮が、冷却塔の爆破後の2009年5月(通算2回目)と2013年2月(通算3回目)に核実験を実施したことについては、核実験を行う分だけプルトニウム残量が減るので、核の脅威の低減という観点からは好ましいとする専門家もいた。しかし、黒鉛減速炉の再稼動が事実ならば、六か国協議等の状況にもよるが、今後北朝鮮が核実験を行うことなどにより、核弾頭の小型化や増産を推し進める恐れも出てくる。
     北朝鮮の恫喝外交の手段としての核兵器とミサイルは、2つをセットで考えなくてはならない。大量破壊兵器である核兵器はその運搬手段であるミサイルがなければ直接の脅威とはならないし、ミサイルは核兵器が積まれていなければその脅威が減じられるからだ。では、北朝鮮の核兵器とミサイル開発は、それぞれどの程度進んでいるのか、最近の北朝鮮の動向や報道をもとに確認したい。核兵器については、3回目の核実験後、アメリカ国防情報局が「北朝鮮は弾道ミサイル(種類は特定せず)に搭載可能な核の小型化に成功した」と分析した(但し、その後アメリカ政府高官が相次いで否定している)。ミサイルについては、2012年12月の発射実験の成功により、射程が10,000km以上でアメリカ本土に到達可能な技術を有していることが明らかとなり、残るのは核弾頭を大気圏内へ再突入させる技術のみと指摘されている。
     さて、ここで注意したいのが、これらは、あくまでアメリカ本土へ到達するミサイルと、それに搭載可能な核弾頭についての話であり、日本への脅威とは別の話ということである。対日本について、日本全土をほぼ射程に収めるノドンミサイルは、既に開発済みで200基以上保有していると言われており、核弾頭についても、韓国国防研究院の研究委員がノドンに搭載できる程度まで核弾頭を小型化したとの分析を発表している。つまり、日本に対しては、常にその刃が突き付けられているとも言えるのである。日本の外交防衛当局や情報機関は当然それらを念頭に交渉や対策に努めているので、むやみに危機感を煽る必要性も喧伝する必要性もないが、報道に付随し敢えて"この脅威"について書かせていただいた。〈秘書W〉
  • 2013年9月 4日 18:38
     "行政改革"というと、まず頭に浮かぶのは、中央省庁の再編などの"組織機構改革"や天下りのあっせん禁止などの"公務員制度改革"等であろう。これらは規模や影響が大きいため、実現までには時間も労力も要する。しかし、地道で弛まぬ説得は必要ではあるが、迅速にして即効性もある"意識改革"や"業務改革"という、その気になればすぐにでもできる"行政改革"も存在する。今回はこれに注目したい。
     それは、実に小さな記事であった。先月の新聞紙面に「試作品開発から販路開拓までの費用の3分の2を補助する『ものづくり補助金』では、申請書類を従来の半分以下に減らした」とあった。この削減は、東京都大田区で開催された"ちいさな企業"成長本部の場で、中小企業経営者から安倍総理に要請され、総理がその場で実現を約束し、経済産業大臣政務官である平議員が手掛けたものである。役所では、予算の獲得とその適正な執行が人事評価上も重視されることから、膨大な資料を出させるなどこれまでは事前チェックが厳しかった。しかし、今回のケースでは、約1万社を対象に1,007億円を緊急で支援するという政策目的もあるので、多くの企業の申請を簡便にし、事後のモニタリングを強化する方針に改めた。
     次いでこれも経済産業省での事例である。政府の各種支援制度は、制度の存在そのものが分かりづらく、どの制度が利用者側のニーズに合うのかに見えにくいと言われている。また、同じ省内でさえも、隣の部署の政策を把握していないことが多いと聞く。そうした背景を受けて、政策を利用する側の立場に立った「ミラサポ(未来の企業★応援サイト)」(https://www.mirasapo.jp/)というポータルサイトが開設された、ミラサポでは、企業自らが資金調達や人材採用などのニーズに合った政策を探すことを可能にしている。よって、今後は、政府の施策に関する情報格差が是正され、必要な人に必要な支援が行き届くことが期待される。
     さらに経済産業省での事例である。これまで、同省は、主として国内の企業を対象に経済政策を立案してきた。しかし、国内で元気な企業こそ海外進出し、日本に利益を還流させることが分かってきたので、その政策転換を行った。ここにおいて、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」(http://www.jetro.go.jp/services/platform/)という枠組みを8カ国・10地域で作り、現地で事業を行う際にワンストップでサービスを受けられるようにした。従来、行政サービスは「たらい回し」と揶揄され、必要なサービスをすぐに受けられないこともあったので、今後はその改善が図られるであろう。
     いずれも平議員が経済産業大臣政務官になって僅か8ヶ月の間に実現された"行政改革"である。政策を利用する側の立場に立って考えるという"意識改革"で成し遂げられた"業務改革"であり、まさに行政のパラダイムチェンジと言えよう。身びいきとの指摘を覚悟の上、紹介させていただいた。〈秘書W〉
  • 2013年7月26日 14:37
     平将明議員のパソコンに、某新聞社の記者を名乗る者からの"なりすまし"メールが届いた。報道でも紹介されたが、件名は「取材のお願い」で、内容は「日本経済再生問題」について、そして、差出人は「某新聞社に実在する者の名前」が使われていた。これは、特定の組織や人物を狙った、いわゆる標的型メールで、平議員がターゲットにされた。その後、国際政治アナリストや大学教授にも同様のメールが届いていたことが明らかになってきた。
     標的型メールは、添付ファイルを開いたり、リンク先をクリックしたりするだけで、自動的に外部に接続され、知らないうちにコンピュータ内部の情報が抜き取られてしまう。また、メールソフトの受信設定が「メールをHTML方式で開く」となっている場合には、メールを開くだけで感染し、さらに、メールソフトが自動的にプログラムを実行する機能を有している場合には、小さなウィンドウで内容を確認しただけで感染してしまう。
     内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)などによると、かつて標的型メールは、件名が英語だったり、添付ファイルが.exeというプログラムファイルを表す拡張子だったり、本文での日本語の使い方が誤っていたり、使われているフォントが中国語フォントだったりということで見破れたそうだが、最近は、添付ファイルの拡張子が普通の文書ファイルのものと見せかけられていたり、実在する政府関係者のメールアドレスで送られてきたり、通常のメールを装って何回かやりとりした後に標的型メールが送られてきたりと、より巧妙化しているとのことである。
     今回の事案は、平事務所内のパソコンへの侵入にとどめられ、パソコン内部での活動(重要情報の窃取、システムの乗っ取り)を許すには至らなかったため事なきを得たが、過去の事例からすると、外国機関の関与も否定できないので、日々進化するサイバー攻撃に関する情報の収集に、秘書としても励まなくてはならない。
     なお、NISCによると、スマートフォンについては、データの窃取だけでなく、遠隔操作で通話の盗聴を行うマルウェア(悪意のあるソフトウェア)も確認されているので、重要な会議の場への持ち込みなどには注意が必要とのことである。米国防省が、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第5の戦場」と定義していることの重みを噛み締めなければならない。〈秘書W〉
  • 2013年7月19日 17:09
     「成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の旧規定は、参政権を保障した憲法に違反する」として起こされた一連の訴訟は、7月18日の札幌地裁での和解により終結した。この和解は、5月27日に国会で「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、成年後見制度を利用する約13万6400人が、この参議院選挙から投票できるようになっていたことからなされたものである。
     ある政党が与党となって内閣を組織するとき、政党自体の動きは見えにくくなる。そのため、与党は、政府の追認機関に陥っていると誤解されることがある。しかし、自民党においては、常に政府に対して、党としての視点から強く応じるので、時には政府との亀裂を感じさせることさえあるが、その政治のダイナミズムこそが政策変更の舵を切る原動力といえる。
     自民党では、東京地裁で本件に関する違憲判決が出された直後から、選挙制度調査会などで様々な議論を重ね、5月9日の会議で公職選挙法改正案の要綱を了承、党内手続きを経て、5月17日に野党と協力し議員立法として衆議院へ提出した。法案は、5月21日の衆議院本会議において全会一致で可決、続いて5月27日の参議院本会議においても全会一致で可決、成立した。裁判の原告が傍聴する中での採決は、鮮明に記憶に残っている。
     自民党の会議では、家族が障害を抱える議員などから「そもそも成年後見制度の趣旨は、障害のある方々が財産の管理や契約などで不利益を被らないよう保護・支援することであり、人権を不当に制約することではない!」などの主張がなされた。公職選挙法を所管する総務省から、「本人の自由な意思をどのように担保するのか?」「トラブルをどう回避するのか?」という主に制度面からの懸念が示されたが、これらは、不正投票を防ぐよう、代理投票を行う補助者を投票管理者(市区町村の選挙管理委員会が有権者の中から選任)が投票所の事務に従事する者のうちから定めるなど、政治主導で解決が図られた。
     行政の役割が、決められた政策を着実に遂行し、現行の制度を安定的に運営することだとしたら、政治の役割は、スピーディな政策決定や思い切った政策変更ということになる。それこそが政治の真骨頂であろう。テレビに映し出された選挙権を回復した方々の笑顔を見て、自民党での熱き議論を思い出した。〈秘書W〉
  • 2013年6月14日 21:10
     核兵器には、主にウラン型とプルトニウム型がある。大まかに書くと、ウラン型は、ウランに占める核分裂性のウラン235を遠心分離機で90%以上に濃縮して製造する。プルトニウム型は、原子炉で生成した使用済み核燃料から核爆発に適したプルトニウム239を抽出して製造する。
     各種報道によると、イランのアラクで建設中の重水炉(原子炉の1種)に原子炉容器が設置されたということである。そして、某新聞によると、「重水炉が完成すれば、使用済み燃料から、核兵器に転用可能なプルトニウムの抽出が容易となる」とのことで、そもそもこの文章は、意味が分かりにくいのだが、内容としても理論的に不正確であり、核開発の流れ(核燃料サイクル)を分からずに書いている可能性がある。さらに、イランにおける核兵器開発問題の本質さえ分からずに書いているようにも見受けられる。
     まず理論面について、核燃料サイクルを知る者にとっては常識とも言えるが、重水炉で生成される使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すには、重水炉の他に"再処理施設"と呼ばれるプルトニウム抽出施設が必要である。したがって、再処理施設の存在こそがプルトニウム型核兵器の製造意図を表す決定的な証拠になりうる。
     次にイランにおける核兵器開発問題の本質について、核兵器開発は、原子力発電所用の核燃料製造などの平和利用目的を隠れ蓑に、その製造に着手することがポイントであり、ウラン型では、核燃料向けの濃縮率3~5%や医療用アイソトープ製造向けの濃縮率20%を超えて、兵器級の90%以上までウラン235を濃縮した場合が平和利用目的を超えた指標になる。プルトニウム型では、前述のとおり、再処理施設が建設された場合が同様の指標になる。
     公然情報によると、IAEA(国際原子力機関)もアメリカのISIS(科学国際安全保障研究所)など世界の名だたる研究機関も、イランにおいては、兵器級に濃縮されたウランや再処理施設をいまだ確認していない模様である。イランにおける核兵器開発は、確かに疑われるものの、まだ客観的には、平和利用目的の範囲内にとどまるため、この一線を超えて、核兵器開発に着手したという動かぬ証拠をつかむことが、核拡散を懸念する諸国の共通の関心事項となっている。
     記事にする場合は、ただ単にイラン側の発表等をそのまま書くのではなく、理論的な裏付けは勿論のこと、問題の本質や背景を読者に伝えるよう心掛けるべきである。〈秘書W〉
  • 2013年5月10日 23:47

     中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法は、民主党政権下で金融大臣を務めた亀井静香国民新党代表(当時)の提唱により立法されたものだが、自公へ政権が復帰したとき、昨年度末の期限で打ち切るべきか延長させるべきか、その対応方針が問われた政策の1つであった。
     同法は、リーマンショック後、日本の中小企業が資金繰りに苦しむ中、金融機関に対し貸付条件の変更等に応じるよう要請したもので、30万~40万の中小企業が対象となった。確かに中小企業の救済は重要な課題であったが、マーケット自体が縮小している業界、海外と比較して優位性に劣る業界なども、同法で際限なく救済することは、成長産業へ労働者の移動を促し、国内産業の新陳代謝を活発にさせるべきとする自民党の考えとは相反するものであった。
     この根本思想もあって、自公政権は、同法の打ち切りを決意したのだが、前政権が残した悪しき政策だとしても、時の政権は悪影響を軽減し、その軟着陸を図らなければならない。当事務所の平議員が、折しも経済産業省の大臣政務官に就任したとき、この問題に直面したため、どうこの難局を乗り切るか、経済産業省の官僚と侃々諤々意見を交わしていたことが思い出される。そして、政策パッケージが出来上がった。中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
     ひるがえって、一昨日の"報道"を冠する某番組。キャスターは、モラトリアム法の期限到来による中小企業の倒産増加の懸念について取り上げたが、私は当然、「でも、中小企業の皆さん、安心して下さい。政府が中小企業の実情に応じた様々なメニューを用意しています。まずは、お近くの相談窓口にお問い合わせ下さい。」と続けるのかと思ったら、そのようなコメントはなく、不安感を煽ったまま終了させた。
     平議員が会長を務める自民党の"あきんど議員連盟(国会議員が自発的に立ち上げた勉強会)"において、「地元にこのペーパーを大量に配りたいから速やかに議員事務所に届けてほしい」と役所側に要請した数多くの国会議員がいたこと、自民党政務調査会からも地元で活用するようにと各議員事務所に同資料が大量に配られたことを思い出すと、視聴率15%のこの番組は、編集方法が悪いだけなのかもしれないが、自分たちを誰よりもこの事態を憂慮した人格者のように映し、その上で視聴率が取れさえすれば、国民の幸せはどうでも良いと考えていると思えてならない。国会議員が一生懸命地元で資料を配ったり、細々とホームページやツイッターで紹介したりするより、伝播力は明らかに大きいはずなのにである。
     これまでは、この手の番組は構成のひどさから「もう見たくない」と思っていたが、国民の利益に反する報道を続けるのであれば、看過することはできないので、こちらから少しでも正しい情報を発信できるよう視聴を続けていきたい。〈秘書W〉

  • 2013年4月30日 14:07

     先日の新聞紙面に「環境省の『機密』文書、報道関係者に誤送信」という見出しの記事があった。"機密"情報の流出?これが事実だとしたら由々しき事態である。一体どのような情報が漏れたのか本文を読むと「機密性2情報に該当する公表前の『環境相の会見録』を関係省庁にチェックしてもらうため送ろうとしたところ、報道関係者にも誤って送ってしまった」とのこと。では、機密性2情報や機密とはどのような情報を指すのか、私の拙い見聞も交え説明したいと思う。
     環境省で取り扱う情報は、秘匿性が高くアクセス制限の厳しい方から、機密性4情報、機密性3情報、機密性2情報、機密性1情報の4つに分類され、そのうち、機密性4情報が"極秘"文書相当(漏えいにより国の安全、利益に損害を与えるおそれがある情報)、機密性3情報が"秘"文書相当(機密性4情報に次いで漏えいを防止すべき情報)とされ、機密性2情報や機密性1情報は、それ以下で秘密文書には相当しない情報とされている。
     次に"機密"についてだが、行政における秘密文書は、機密、極秘、秘の3つに区分され、"機密"とは"極秘"より上の「秘密の保護が最高度に必要で、漏えいにより国の安全、利益に特に重大な損害を与えるおそれがある情報」を言うところ、環境省には"機密"の区分自体がない。つまり、環境省で"機密"文書は、存在さえ想定されていない極めてハイレベルな情報であって、今回漏れた情報も当然"機密"情報ではなかったということになる。公表することを前提とした文書であるから当たり前と言えば当たり前である。
     今回の漏えい事案で問題にすべきは、このように安易な情報の取り扱いをしていると、今後、本当の"機密"情報の漏えいが発生しかねないという情報管理の体制や職員の意識であり、漏れた情報そのものではない。公器は、過激な見出しで扇情するのではなく、正確で本質を突いた情報提供を心掛けるべきである。〈秘書W〉

  • 2013年3月29日 12:07
     今週、ある新聞紙面に「1992年に20%だった非正規雇用の割合は、2012年に35%まで増えた。会社が不況で支出を抑えるため、正規雇用で働いていた社員を非正規雇用におきかえたことが大きい。」との解説が掲載されていた。よく見聞する論法だが、果たして是か、それとも非か。
     自民党の雇用問題調査会で示された非正規雇用労働者に関わるデータ(出典:総務省「労働力調査」)を見てみよう。但し、2000年より前は細かいデータを入手できなかったので、この点だけはご容赦いただきたい。
     非正規雇用労働者は、2000年に1,273万人(雇用全体に占める割合は約26.0%)だったのが、2010年に同1,756万人(同約34.3%)と、確かに10年間で483万人の大幅な増加だった。そこで、詳しくデータを見ると、非正規雇用労働者のうち、55歳以上の高齢者が平成12年の294万人から平成22年の549万人と255万人増加し、増加数の半分以上を占めていることが分かる。これが意味するところは、非正規雇用労働者の増加とは、年金の支給開始年齢引き上げや高齢者の勤労意欲の向上などによる嘱託社員(定年後に採用される非正規雇用労働者)等の増加が主な要因ということだろう。
     となると、当該新聞の解説は一体何を根拠に書かれたのか。巷間言われていることだから調べるのを怠ったのか。バックデータに当たってみようという発想をしなかったのか。立ち止まって自分の頭で考えてみなかったのか。このような姿勢が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の臨床応用をめぐる誤報問題を引き起こしたのではなかろうか。
     この話を取り上げたかったのは、これが"子供の学習コーナー"に掲載されており、子供に誤った先入観を与えてはならないと強く思ったからである。その紙面をよく見てみると「ご意見は取材班へ。」と小さく書いてある。すぐに連絡すべきだったかもしれないが、ネット時代到来につき、まずは自ら情報発信することにした。〈秘書W〉
1 2 3 4 5
カフェスタLINEスタンプの販売
カフェスタLINEスタンプの販売
ビッグデータで選ぶ地域を支える企業
another life.(アナザーライフ)
水月会公式バナー
LINEスタンプ
自由民主党公式サイトバナー