秘書ログ

  • 2013年3月 7日 19:54
     昨年10~12月期の年金運用の実績が"収益率4.83%で5兆円の黒字"だったというニュースが先週報じられた。アベノミクスへの期待感による国内株式の上昇などが要因とのことだが、今年度の収益率が、昨年の4~6月期がマイナス1.85%、7~9月期がプラス0.49%だったところ、10~12月期がプラス4.83%であったことから、今回はかなり高い収益率だったことが分かる。
     資産運用は一般的に、国内株式、海外株式、債券など様々な投資対象に個別の銘柄を組み合わせて売買するので高いスキルが必要だが、年金のように毎年一定のお金を預かり長期的に運用する場合は、投資スキルより経済政策の寄与度の方が高いことが多々あり、今回もそれに該当するものと思われる。
     例えば、毎年1,000万円のお金を預かり日経平均株価に連動する金融商品に投資し、①10,000円で買って8,000円で売る(損切りする)場合と、②8,000円で買って10,000円で売る(利益を確定する)場合を考えると、10,000円から2,000円下がった後に元の金額まで上がっただけにも関わらず、①では200万円の損失、②では250万円の利益となり、上昇局面②の方が50万円得することになる。
     つまり、年金運用に関して言えば、経済音痴の政権下で株価が低落すると、次にまともな政権が現れ株価が反発したときの効果は極めて大きくなるのだ。ただし、これだけ特殊なケースでようやく4.83%の運用利回りなので、平成21年に厚生労働省が「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」で設定した収益率4.1%はかなり高い目標と言え、今後こそ投資スキルの見せ所である。報道の仕方に異議あり。〈秘書W〉
  • 2013年2月 5日 18:25
     「日本は技術で勝ってビジネスで負ける」とは、自民党の日本経済再生本部で講師を務められたこともある産業競争力会議メンバー・坂根正弘コマツ会長の言葉だ。
     コマツの業績は、リーマンショックの後も堅調であるが、要因は、高性能な無人建設機を作るだけでなく、それを売り込む環境を自ら整えたことにあるという。自社の無人建設機が世界中の鉱山で使われるようにするため、掘削インフラのシェア6割を占める会社を買収した。優れた製品を作ってもインフラと適合する規格を押さえなければ、他社に負けてしまうからだ。
     産学連携推進機構の妹尾堅一郎理事長によると、アップル社もビジネスモデルに長けているとのこと。i-phoneは元々魅力的な製品ではあるが、守るべき核となる情報以外を無料公開することで、他社にソフト開発を競わせ、アップル社が何もしなくても商品価値が高められる構造にした。
     一方で、電気自動車のバッテリーについて、日本は技術力、開発スピードともNo.1を誇り、これをもって世界の標準規格になれると信じているが、世界の自動車メーカーは1番でなくても、技術的に参入しやすいもの、共有しやすいものを選ぶ可能性もある。
     LEDの規格争いにおいても、簡易に取り付けられ且つ安い製品でなく、安全性は高いが価格も高い製品に日本メーカーが走っていることに不安を覚えざるを得ない。
     さて、ここで政治行政サイドができることは何か。この分野は企業活動に頼る部分であるためにその範囲は限られ、ビジネスモデル作りのバックアップやその広報・啓蒙に限られるというのが講師陣の話。
     そこで気になったのが、前出の坂根会長が某テレビ番組に出演し、ビジネスモデルの重要性を訴えた際、内容を正しく理解していなかったキャスターが「選択と集中、思い切ったM&A(企業の合併・買収)が大切なんですね」と平たくまとめ、そのコーナーを終わらせたことだ。CM直前のカメラが坂根会長の不安げな顔を捉えたので申し添えるが、あくまで大切なのは、技術を活かすための仕組みをいかに作り出すかであり、日本が伝統的にモノづくりだけに励むなら、「日本は技術で勝ってビジネスで負ける」のである。
     ビジネスをやったことがないので恐れ多いが、政治サイドからの広報活動終了。〈秘書W〉
  • 2012年11月 1日 17:23
     野田総理は、第181臨時国会の所信表明演説で「エネルギー・環境政策については、2030年代に"原発稼働ゼロ"を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ〈中略〉不断の検証と見直しを行いながら対処します」と述べた。
     この意味を、自民党・総合エネルギー政策特命委員会での政府側の答弁から明らかにしたい。
     まず、「2030年代に"原発稼働ゼロ"」は目標ではなく、「"原発稼働ゼロ"を可能とするよう」という方向性を示したもので、「あらゆる政策資源を投入」が目標部分とのこと。その上で、「不断の検証と見直しを行い」とし、その方向性をいつでも修正可能としているとのこと。つまり、"原発稼働ゼロ"は達成できなくても追及を受けないよう、表現により二重の保険を掛けている。
     また、9月14日に政府決定した『革新的エネルギー・環境戦略』における2030年代の発電方法について、「再生可能エネルギーの割合を3割」だけがクローズアップされているが、その他は、「コジェネ(熱と電力を併給する火力発電所)を1.5割」と示しただけで、残る5.5割は未確定とのこと。つまり、原子力で補うことも排除していない。
     結局、中身は伴わなくとも、何とかして"原発(稼働)ゼロ"という言葉を国民に聞かせたかっただけなのだ。というわけで、経済への悪影響等を心配して「原発ゼロ方針を撤回しろ」と主張される方々には、"原発稼働ゼロ"は民主党お得意の詐術なので、どうかご安心くださいとお伝えしたい。〈秘書W〉
  • 2012年11月 1日 17:22

     「あの番組に協力するのは止めた」
     10月9日の民放Aの放送後、平将明議員はこうツイートした。不適当な復興予算について、国会閉会中でも衆議院決算行政監視委員会で早急に審査すべく、他の野党委員とともに行動してきたが、与党民主党のサボタージュで実現できない。そう切々と取材陣に訴えたにもかかわらず、番組としての「政治家は休んでいてもポストを守れるが、被災地や工場は休めない。1億3000万の国民の時間を無駄にしている」との結論を導くため、「なぜ(民主党が)ここまで非協力的なのか理由がまったく分からない」という一部のコメントだけが引用され、"国民の税金を適切に扱うための行動"が"与野党間の政争"と一緒くたにされたからだ。
     また、10月11日の民放Bでコメンテーターは「復興予算で問題なのは、政治家が何もやらず、マスコミが調べてようやく問題が表面化したことだ」と言及したが、平議員は、復興予算の問題点を数々のマスコミの記者にレクチャーしているし、政府の行政刷新会議から入手した何十ページもの資料(各省庁予算の点検を行うための"行政事業レビューシート")をコピーし差し上げてもいる。
     行政事業レビューシートにしても、議員から指示を受けて入手を試みたところ、「内閣府以外の省庁の予算のことは分からない」と政府の行政刷新会議が仕事をしたがらないのに対し、「問題がある予算について把握しないのなら、行政刷新会議を設置した意味がない」と強く迫り、ようやく提供されたものだ。
     勿論、1人の国会議員とその事務所ができることは、全体のほんの一部に過ぎない。それでも、平議員に限らず、国会閉会中でも国政に尽力している議員はいる。また、それらの行動は、決して政争のために起こしているわけではない。この事実を送り届けたい。〈秘書W〉

  • 2012年9月27日 12:43

     今年4月、平将明事務所に採用されました秘書Wです。ホームページのリニューアルに伴い、本ログを書かせていただくことになりました。
     ログ(記録)を残したいと思うようになりましたのは、平将明代議士に随行して会合に出たり、平将明代議士自身の考えに触れたりする中で、政府・与党の説明の欺瞞やマスコミ報道の怠慢を目の当たりにしたためで、今後、確からしいことを多くの方々に伝え、共有していきたいと思っております。
     次回以降で、実際に見聞・考察した内容を、できるだけ具体的に客観的に簡潔に記したいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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