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  • 2012年11月15日 14:21

     9月10日から取り組んできた東日本大震災復興予算の不適切な使途について、衆議院決算行政監視委員会が政府に改善を求める決議文が、本日11月15日に全会一致で可決された。役所の問題と同時に「政務三役の監督不行き届き」を問題視し改善を求めた。

     内容は、①復興関連の事業を総点検し抜本的に見直す、②不適切と認められた予算の執行停止も視野に入れ被災地に十分な支援が確実に届くよう努力、③復興予算の財源が枯渇するような事態の回避、④復興基本方針の見直しも躊躇すべきではない、⑤地盤沈下対策や土地かさ上げに対する支援も検討、など。

     国会は、野田総理の解散宣言で騒然とする中、国会としての重要な機能である行政監視の仕事を今国会中に決議文という形で実現することができた。

     但し、今も復興予算の不適切な使途として個々の事業が次々と発覚している。モグラ叩きではキリがない。モグラの出ない土壌をいかにつくるか。役所の体質改善、つまりいい加減な試算や資料を平気で出す「お手盛り感覚」や「サボタージュ」などを許さないという、政治や議会のガバナンス強化が必要である。

       東日本大震災復興予算の使途に関する決議.pdf

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