活動実績

  • 2008年5月20日 17:18

    盛り上がってます。TOKYO自民党政経塾の第3期がスタートしました。
    今回は北は北海道洞爺湖から、西は沖縄石垣島からの参加もあり、総勢160名の参加者となりました。写真の通り、参加者の顔つきは真剣そのものです。

    日本は社会や経済の生産性を高めるために、構造改革に取り組みました。
    基本的には、参入障壁を壊して、新規参入を促し、切磋琢磨・創意工夫する競争を通して、利用者本位・消費者本位のサービス・商品を提供し、その生産性を高めていくということです。

    ...
  • 2008年5月16日 12:02

    国家再生フォーラム第二弾『経済停滞をぶっとばせ!』が開催されました。当日は若手経済人を中心に約250名の方々にご参加いただきました。元総務大臣の竹中平蔵先生から基調講演をいただき、その後、私と木村剛フィナンシャル代表の3人でパネルディスカッションをしました。

    竹中先生からは日本が世界から今どう見られているか?、また、掲げるべき政策のアジェンダについてお話いただき、そして痛みを避けて問題先送り・内向きの議論に終始している日本の現状に対する懸念を示されました。特に福沢諭吉の「一個人の独立なくして、一国の独立はない。」という言葉を借りて、当時の日本国民の意識の高さについての言及されましたが、今日の我が国の問題の本質を捉えてものだと思います。その後のパネルでは、景気の活性化、特に中小企業、地方経済について活発な議論がなされました。参加者の多くの人がメモを取りながら熱心に聴いている姿は、政治家の勉強会ではめずらしい光景ではないでしょうか。次回は秋に予定をしております。

    ...
  • 2008年5月13日 10:29

    香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部の鄧家禧代表が議員会館の私の部屋に来られました。
    今年の4月1日から私の地元の羽田空港から香港への直行チャーター便(ANA)が、深夜と早朝の時間帯を利用して毎日就航することになりました。JALも近々就航予定です。

    少子高齢化・人口減少が進む日本経済を元気にするためには、成長著しいアジアの活力を我が国経済に取り込んでいかねければならないというのが私の持論です。そのためには日本の首都東京の空港である羽田空港をアジアの主要都市、首都を結ぶアジアゲートウェイ空港にしなければなりません。国家の航空行政の制約はありますが、まずはチャーター便を積み増していき、利用者にその利便性を実感してもらうことが大切です。

    鄧代表は私の持論に賛同し、さらに彼らの提案としては、すでにアジアの主要都市と直接結ばれている香港空港が羽田と直接結ばれるメリットは双方にとって極めて大きい。さらには、レジャーのためのショートトリップや日帰りのビジネス需要など、今まででは考えにくかった新たな需要が生まれ可能性を示唆しました。

    皆さんも一度、早朝・深夜の香港行きチャーター便を経験してみたらいかがですか?2010年度には4本目の滑走路と新しい国際ターミナルが完成する予定です。

    左 香港東京経済貿易代表部の鄧家禧代表

  • 2008年3月31日 16:44

    崔天凱中国大使ほか中国大使館の方々と意見交換をしてきました。
    日本側メンバー山崎拓会長、平沢勝栄代議士ほか6名です。

    今年は日中平和条約30周年であり、また、G.W.明けには胡錦寿国家主席の訪日が予定されています。日中の戦略的互恵関係をさらに発展させていかねばなりません。

    その反面、両国には様々な懸案も存在します。まずはチベットの問題、東シナ海のガス田問題、中国の軍事力膨張とその透明性の問題、そして、毒入り餃子の問題。中国側から説明を受けると共に、我々の認識とのギャップについて率直な意見交換がされました。特に山崎拓会長は党の防衛政策の第一人者であり、中国の軍事力に関する場面では、中国の行動しだいでは日本の防衛政策自体も転換せざるを得ないという緊迫したやり取りもありました。
    議員外交の凄みを感じる一瞬でした。

    右、崔天凱中国大使。着任して半年。

  • 2008年3月27日 11:38

    道路特定財源について、若手議員約30名で官邸に訪問し福田総理に緊急提言してきました。
    衆参ネジレのなか、政治が停滞し、国民生活に混乱をきたしかねない状況の中、総理に現状を打破していただくために、ギリギリの提案をしたつもりです。
    14:30に総理官邸に行きましたが、総理からは「よくまとめてくれた。」との発言がありました。
    その後16:00からの福田総理の緊急記者会見は、私たちの提言に極めて近いカタチのものでした。
    今後党内で大きな議論を巻き起こす可能性をはらんだ総理の会見でしたが、党内理論ではなく、国民の声と財政規律と政策需要を見極めながら、特定財源の改革へと結びつけて行きたいと思います。

    提言内容は以下の通りです。
    添付資料 決議文(PDF)

  • 2008年3月 3日 15:57

     米国大使館から様々な政策担当者が私の部屋に訪れます。
    今日は、米国大使館一等書記官ディラード氏が来られました。
    彼は経済の担当です。日本の現在の経済環境、今後の動向など意見を聞きに来たとのこと。一時間にわたって様々な意見交換をしました。
     揮発油税の暫定税率の件、日銀総裁人事の件などかなり時事的なことも情報収集したいようなので、今後も定期的に意見交換をすることにしましたが、私のブログを読むことも併せてお勧めしときました。

    ブログはコチラ↓
    http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_taira/

  • 2008年2月28日 14:41

     中国、ベトナム、インドネシアの将来を担う若き官僚や法曹関係者が来日しました。
    メンバーは中国10名、インドネシア4名、ベトナム5名、30歳前後のバリバリの若手です。
    今回のグループはJICAの招聘で、財団法人ユースワーカー能力開発協会の依頼を受け、私が国会訪問、意見交換会をアレンジしました。
     元法務大臣であり、衆議院憲法調査会の筆頭理事でもある保岡興治代議士にも参加していただき、熱心な議論が展開されました。冒頭、保岡代議士から、我が国司法改革の現状、アジア共同体における法整備のあり方、日本の各国に対する法整備支援等講演していただき、意見交換をしました。特にインドネシアからの参加者は熱心で、政治腐敗防止や汚職に対して実効性ある方策はなにかなど、質問が相次ぎました。
     今後、アジアの発展、シームレス化を考えれば、法の支配、法の適正な運用、法の公正な執行はアジア共通のものとして、さらにブラッシュアップしていかなければなりません。我が国も様々な支援に取り組んでいますがさらにスピードを上げて、積極的な支援をしていく必要があるでしょう。




    左:保岡興治元法務大臣 右:私

    各国から参加者、若い!!

  • 2008年2月19日 17:38

     私も委員を務め、積極発言している自民党中小企業調査会(会長:金子一義)は、中小企業の昨今の景況感悪化を受けて、『年度末の中小企業対策に向けた決議』を取りまとめ、福田総理に要望を行ないました。政府は近く対応策を発表の予定です。

     決議は以下の通りです。

                年度末の中小企業対策に向けた決議

     地域の中小企業の回復なくして、我が国経済の真の内需中心の景気回復は達成し得ない。そのため、自由民主党は、厳しい地域経済の痛みを感じている中小企業を重視し、様々な中小企業関連施策を講じてきたところである。

     平成20年度予算案において、農商工連携の促進、小規模企業支援策の強化等の施策を講じ、中小企業対策費を増額した。税制面でもベンチャー対策、人材育成等の中小企業対策を講じたほか、長らく中小企業関係者からの要望が強かった事業承継の円滑化については、抜本的かつ総合的な支援策を講じることを決定した。

     さらに昨年末には、原油価格の高騰に伴う中小企業等への緊急対策を取りまとめ、平成19年度補正予算においても、金融・原油高騰対策などの中小企業対策を措置し、当初予算と合わせて約2100億円の原油高騰策を講じている。

     しかしながら、原油価格の高騰や建築着工件数の減少等のより、中小企業の収益が圧迫されたり、資金繰りに苦しむなど、中小企業の経営環境は厳しくなっている。こうした中、中小企業の景況感も悪化の一途をたどっている。

     このように景気の下振れリスクが表面化しつつある中で、我が国経済の基盤を形成する中小企業に対し、きめ細かく対応することは、緊急かつ最重要の政策課題である。特に、年度末の資金需要期を迎えるにあたって、政府は、中小企業に対する金融の円滑化や下請取引の適正化等、以下のような中小企業対策に万全を期すべきである。

    1.年度末の資金需要期に向けて、信用力に乏しい中小・零細事業者が安心して事業を継続できるよう、小規模企業への金融の円滑化を図るとともに、資金繰りへの配慮を要請する等、年度末金融の円滑化を図ること

    2.とりわけ、原油価格の高騰や建築着工件数の減少による影響を受けている中小企業に対するセーフティネット保証等の金融面の支援に万全を期すこと

    3.地域密着型金融の推進等、地域の面的再生・活性化に向けた民間金融機関の取組を強化すること

    4.下請代金法や独占禁止法に基づく取締りを強化するとともに、下請適正取引等の推進を徹底すること

    5.建築確認申請の早急な処理が行なわれるよう、体制確立に万全を期すこと

    6.過度な価格競争にさらされている地域の事業者、コスト転嫁に悩む小規模運送業者などの事業円滑化のための体制整備を行なうこと

    7.必要な施策が切れ目なく実行されるよう予算の早期成立を図り、施策の執行体制を確保すること

    8.中小企業経営継承円滑化法案や、農商工等連携関連二法案など、地域中小企業の活性化に資する法案が円滑に施行されるよう、体制の整備に遺漏なきよう努めること。また、売掛債権の早期現金化支援制度の導入、中小企業の再生支援の強化等を図るための法案を早期に提出すること

    9.以上の中小企業対策について、全国の中小企業者に十分に活用されるよう、各施策の周知、広報に努めること

     以上 決議する。

                           平成20年2月19日

                    自由民主党 中小企業調査会

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