自民党デジタル社会推進本部(平井卓也本部長)は提言書を取りまとめ、12月19日に自民党政調審議会で了承されました。
平将明は本部長代行として、本提言のとりまとめにおいて中心的な役割を果たしました。
新型コロナウイルス感染症対応で明らかとなった課題を踏まえ、災害やパンデミックなどの緊急時にも、国が迅速かつ的確に給付を行える給付インフラの構築が不可欠であるとの認識の下、本提言を取りまとめました。本提言の柱は、次の三点です。
1.「公正」「公平」「迅速」な給付を実現するための給付インフラの構築
2.給付付き税額控除の検討に当たり、制度設計とシステム整備を一体で進めるための検討体制の構築
3.平時から必要な備えを行うデジタルガバメントの実現に向け、給付インフラを安定的に運用・高度化するための必要な経費の確保
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