2006年5月29日 08:09 | 活動実績
本年１月１８日、衆議院災害対策特別委員会の委員に任命されました。 近い将来、M7程度の首都直下地震が発生すると言われています。 その確立は今後１０年以内に３０％、今後３０年以内に７０％、今後５０年以内に９０％です。死者数１１，０００人、経済被害額１１２兆円が想定されています。 これらの被害を最小化するために、今後政府としてもあらゆる策が検討され、実施されますが、最も確実な手段は、自分の身は自分が守るという、予めの自衛策です。

今回は、ライフラインを中心に東京電力新豊洲変電所、東京ガス本社供給指令センターなどを視察してきました。電気、ガスは比較的早い段階で復旧することができるようですが、地震の規模や発生時間、地域等でバラつきもあるので７２時間分の食料、飲料水、熱源（カセット式ガス）などの準備をお勧めします。あわせて、家具等の転倒防止措置も必要です。