2008年2月19日 17:38 | 活動実績

　私も委員を務め、積極発言している自民党中小企業調査会（会長：金子一義）は、中小企業の昨今の景況感悪化を受けて、『年度末の中小企業対策に向けた決議』を取りまとめ、福田総理に要望を行ないました。政府は近く対応策を発表の予定です。

　決議は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　年度末の中小企業対策に向けた決議

　地域の中小企業の回復なくして、我が国経済の真の内需中心の景気回復は達成し得ない。そのため、自由民主党は、厳しい地域経済の痛みを感じている中小企業を重視し、様々な中小企業関連施策を講じてきたところである。

　平成20年度予算案において、農商工連携の促進、小規模企業支援策の強化等の施策を講じ、中小企業対策費を増額した。税制面でもベンチャー対策、人材育成等の中小企業対策を講じたほか、長らく中小企業関係者からの要望が強かった事業承継の円滑化については、抜本的かつ総合的な支援策を講じることを決定した。

　さらに昨年末には、原油価格の高騰に伴う中小企業等への緊急対策を取りまとめ、平成19年度補正予算においても、金融・原油高騰対策などの中小企業対策を措置し、当初予算と合わせて約2100億円の原油高騰策を講じている。

　しかしながら、原油価格の高騰や建築着工件数の減少等のより、中小企業の収益が圧迫されたり、資金繰りに苦しむなど、中小企業の経営環境は厳しくなっている。こうした中、中小企業の景況感も悪化の一途をたどっている。

　このように景気の下振れリスクが表面化しつつある中で、我が国経済の基盤を形成する中小企業に対し、きめ細かく対応することは、緊急かつ最重要の政策課題である。特に、年度末の資金需要期を迎えるにあたって、政府は、中小企業に対する金融の円滑化や下請取引の適正化等、以下のような中小企業対策に万全を期すべきである。

１．年度末の資金需要期に向けて、信用力に乏しい中小・零細事業者が安心して事業を継続できるよう、小規模企業への金融の円滑化を図るとともに、資金繰りへの配慮を要請する等、年度末金融の円滑化を図ること

２．とりわけ、原油価格の高騰や建築着工件数の減少による影響を受けている中小企業に対するセーフティネット保証等の金融面の支援に万全を期すこと

３．地域密着型金融の推進等、地域の面的再生・活性化に向けた民間金融機関の取組を強化すること

４．下請代金法や独占禁止法に基づく取締りを強化するとともに、下請適正取引等の推進を徹底すること

５．建築確認申請の早急な処理が行なわれるよう、体制確立に万全を期すこと

６．過度な価格競争にさらされている地域の事業者、コスト転嫁に悩む小規模運送業者などの事業円滑化のための体制整備を行なうこと

７．必要な施策が切れ目なく実行されるよう予算の早期成立を図り、施策の執行体制を確保すること

８．中小企業経営継承円滑化法案や、農商工等連携関連二法案など、地域中小企業の活性化に資する法案が円滑に施行されるよう、体制の整備に遺漏なきよう努めること。また、売掛債権の早期現金化支援制度の導入、中小企業の再生支援の強化等を図るための法案を早期に提出すること

９．以上の中小企業対策について、全国の中小企業者に十分に活用されるよう、各施策の周知、広報に努めること

　以上　決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年2月19日

　　　　　　　　　　　　　　　 自由民主党　中小企業調査会

決議は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　年度末の中小企業対策に向けた決議

　地域の中小企業の回復なくして、我が国経済の真の内需中心の景気回復は達成し得ない。そのため、自由民主党は、厳しい地域経済の痛みを感じている中小企業を重視し、様々な中小企業関連施策を講じてきたところである。

　平成20年度予算案において、農商工連携の促進、小規模企業支援策の強化等の施策を講じ、中小企業対策費を増額した。税制面でもベンチャー対策、人材育成等の中小企業対策を講じたほか、長らく中小企業関係者からの要望が強かった事業承継の円滑化については、抜本的かつ総合的な支援策を講じることを決定した。

　さらに昨年末には、原油価格の高騰に伴う中小企業等への緊急対策を取りまとめ、平成19年度補正予算においても、金融・原油高騰対策などの中小企業対策を措置し、当初予算と合わせて約2100億円の原油高騰策を講じている。

　しかしながら、原油価格の高騰や建築着工件数の減少等のより、中小企業の収益が圧迫されたり、資金繰りに苦しむなど、中小企業の経営環境は厳しくなっている。こうした中、中小企業の景況感も悪化の一途をたどっている。

　このように景気の下振れリスクが表面化しつつある中で、我が国経済の基盤を形成する中小企業に対し、きめ細かく対応することは、緊急かつ最重要の政策課題である。特に、年度末の資金需要期を迎えるにあたって、政府は、中小企業に対する金融の円滑化や下請取引の適正化等、以下のような中小企業対策に万全を期すべきである。

１．年度末の資金需要期に向けて、信用力に乏しい中小・零細事業者が安心して事業を継続できるよう、小規模企業への金融の円滑化を図るとともに、資金繰りへの配慮を要請する等、年度末金融の円滑化を図ること

２．とりわけ、原油価格の高騰や建築着工件数の減少による影響を受けている中小企業に対するセーフティネット保証等の金融面の支援に万全を期すこと

３．地域密着型金融の推進等、地域の面的再生・活性化に向けた民間金融機関の取組を強化すること

４．下請代金法や独占禁止法に基づく取締りを強化するとともに、下請適正取引等の推進を徹底すること

５．建築確認申請の早急な処理が行なわれるよう、体制確立に万全を期すこと

６．過度な価格競争にさらされている地域の事業者、コスト転嫁に悩む小規模運送業者などの事業円滑化のための体制整備を行なうこと

７．必要な施策が切れ目なく実行されるよう予算の早期成立を図り、施策の執行体制を確保すること

８．中小企業経営継承円滑化法案や、農商工等連携関連二法案など、地域中小企業の活性化に資する法案が円滑に施行されるよう、体制の整備に遺漏なきよう努めること。また、売掛債権の早期現金化支援制度の導入、中小企業の再生支援の強化等を図るための法案を早期に提出すること

９．以上の中小企業対策について、全国の中小企業者に十分に活用されるよう、各施策の周知、広報に努めること

　以上　決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年2月19日

　　　　　　　　　　　　　　　 自由民主党　中小企業調査会