2008年11月12日 10:25 | 活動実績

渡辺喜美前大臣ら若手改革派議員有志は、自民党行政改革本部の中馬弘毅本部長を訪問し、100年に一度の大改革である公務員制度改革が、今年成立した基本法の精神に基づき実行されること、決して骨抜きの改革に終わらぬよう決議文の申し入れを行なった。

真ん中：中馬本部長
手前：渡辺喜美前大臣
奥：山本一太参議院議員、私、丸川珠代参議院議員

決議文は以下の通り。

公務員制度改革　内閣人事局関連法案に関して

　公務員制度改革は、日本に活力を取り戻し、明るい未来を切り開く鍵となる、国家百年の計である。
　先の通常国会では、その認識に基づき、与野党を超えた画期的な修正協議が行われ、その結果、国家公務員制度改革基本法が成立した。しかし、基本法は今後の改革プログラムを定めたに過ぎず、改革はこれからが本番である。基本法の精神を最大限体現し、正しい改革を実現することが、政府及び我々国会議員に課された責務である。

　基本法では、今後の新たな公務員制度を担う、いわば"政府全体の人事部"として、「内閣人事局」を設けることとした。「内閣人事局」は、以下の役割を担うべきものである。

・ 省庁の壁・官民の壁を越えて、優秀な人材を幹部に登用し、各省縦割りや閉鎖性を打破する。

・ 優秀な人材を登用する一方で、働きの悪い人材は降格・減給など厳格に対処し、「信賞必罰」を徹底する。

・ 人件費削減を徹底する。「天下りの根絶」を断行しつつ、高齢職員の滞留による人件費高騰を招かないよう、「民間並みのリストラ」を実行する。

　国民から強い批判のある天下りも、「内閣人事局」が正しく設計され、その役割を果たすことで、確実に根絶できる。
　政府において、次期通常国会に向け、「内閣人事局」関連法案の準備が進められているが、"器"だけを先に作って、"中身"の改革はすべて先送り、ということになってはならない。それでは、実際の人事はこれまでどおり年次順送りとなり、「内閣人事局」は看板倒れになる。国民の理解・支持を得ることも全くできない。
　また、"中身"の議論をセットで進めなければ、結局、"器"の設計も中途半端になる。一部報道されている「総務省の２局（行政管理局、人事・恩給局）を移管するだけ」とか、「今後の改革の中身を検討するための人事局」といった、"骨抜き"改革に終わりかねない。
　我々は、国民の利益を最大限に実現するため、国民の理解と支持を得るに足る、実質を伴った改革を推進しなければならない。

具体的には、以下の内容を盛り込んだ法案の準備を早急に進め、次期通常国会に提出すべきと考える。

１、「信賞必罰」、「民間並みのリストラ」、「天下りの根絶」など、新たな公務員制度の基盤を確立する。

　具体的には、給与体系の抜本見直し（給与法改正）、身分保障規定の見直し（国家公務員法改正）を行い、抜擢人事の一方で、降格・減給などを円滑に行う制度を確立する。

２、こうした制度を担う実行機関として、強力な「内閣人事局」を創設する。

　具体的には、人事・組織行政に関わる政府内の関係部局の機能をすべて統合する。総務省の関連部局（行政管理局、人事・恩給局）のみならず、人事院の公正中立性確保に関わる部局、財務省の給与共済課などの機能も統合する。
　なお、その際、現在の関係部局をそのまま移すのでなく、複数部局で重複している業務の整理統合、不要業務の廃止などを行い、組織規模は徹底的にスリム化することを前提とする。

３、政治主導、官邸主導を確立する。

　具体的には、国家戦略スタッフの創設、機動的な行政組織編制を可能にするための制度改正などを行う。
　政府・与党として、こうした法案を提出し、国会での成立に全力を尽くすことこそ、国民の期待に応える途である。

以上決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正しい公務員制度改革を実現する会

木原誠二　　 塩崎恭久　　菅原一秀　　平将明　　中山泰秀
平井たくや　　丸川珠代　　山内康一　　 山際大志郎
山本一太　　 渡辺喜美