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政府提出の「地球温暖化対策基本法」の対案として、自民党は「低炭素社会づくり推進法案」を議員立法で提出した。20日、衆議院本会議において趣旨説明と質疑が行われた。私は自民党経済産業部会長として、環境部会長の斎藤健さんと共に法案の提出者となり、本会議場で答弁に立った。

以下法案趣旨説明の抜粋

我が党案の最大の特徴は、政府の言うような地球温暖化対策という守りの姿勢ではなく、活力ある経済とエネルギー安全保障にも思いをいたしながら、国民全員参加型の低炭素社会という新しい文明社会をつくり上げていこうという攻めの姿勢にあります。国内の削減目標を明確にすることが大事であると考え、２００５年比１５％削減という中期目標を設定いたしました。そして、すべての施策が、この目標を実現するために列記されております。その特徴を一言で言えば、明確な目標と道筋、そして責任感であります。これに比べ、政府案では、中期目標として、国内での削減分が幾らになるのか全くわかりません。このような案では、２５％分のすべてを海外から排出枠を購入することによって賄ってもよいということになります。また、政府案の中期目標は、すべての主要国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みのもと意欲的な目標に合意したと認められる場合という前提条件つきでありますが、もし前提条件が満たされなければ、中期目標は不在となってしまいます。これでは、国民はどこに向かって走っていけばいいかわからないではないですか。まことに中途半端なものと断ぜざるを得ません。また、我が党案では、社会変革への取り組みを加速させるため、特別行動期間を設け、二十の分野にわたって、今後十年間で集中的に講じていく施策を並べております。

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「ネクストジャパン環境・温暖化対策担当の斎藤健」の趣旨説明

写真１：本会議で答弁する平将明法案提出者

写真２：法案提出者　左から野田毅元自治大臣、平将明経済産業部会長、斎藤健環境部会長