2012年11月 1日 17:23 | 秘書ログ
　野田総理は、第１８１臨時国会の所信表明演説で「エネルギー・環境政策については、２０３０年代に"原発稼働ゼロ"を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ〈中略〉不断の検証と見直しを行いながら対処します」と述べた。
　この意味を、自民党・総合エネルギー政策特命委員会での政府側の答弁から明らかにしたい。
　まず、「２０３０年代に"原発稼働ゼロ"」は目標ではなく、「"原発稼働ゼロ"を可能とするよう」という方向性を示したもので、「あらゆる政策資源を投入」が目標部分とのこと。その上で、「不断の検証と見直しを行い」とし、その方向性をいつでも修正可能としているとのこと。つまり、"原発稼働ゼロ"は達成できなくても追及を受けないよう、表現により二重の保険を掛けている。
　また、９月１４日に政府決定した『革新的エネルギー・環境戦略』における２０３０年代の発電方法について、「再生可能エネルギーの割合を３割」だけがクローズアップされているが、その他は、「コジェネ（熱と電力を併給する火力発電所）を１．５割」と示しただけで、残る５．５割は未確定とのこと。つまり、原子力で補うことも排除していない。
　結局、中身は伴わなくとも、何とかして"原発（稼働）ゼロ"という言葉を国民に聞かせたかっただけなのだ。というわけで、経済への悪影響等を心配して「原発ゼロ方針を撤回しろ」と主張される方々には、"原発稼働ゼロ"は民主党お得意の詐術なので、どうかご安心くださいとお伝えしたい。〈秘書Ｗ〉