2013年5月13日 16:37 | カフェスタトーク
　消費税の段階的増税が予定されています。これにより私たちの暮らしや国の財政はどのような影響を受けるのか？流通過程で弱い立場の業者が損を被ることはないのか？寄せられる問い掛けに対して、大田青果市場仲卸三代目の平議員と築地魚河岸三代目の生田よしかつさんが、かつての実体験を元に、問題の核心を説きます。 　築地魚河岸三代目の生田よしかつさんを迎えて、消費税転嫁対策や中小企業政策について議論が行われた。
　かつて消費税の増税が行われた時、大手量販店が消費税還元セールを実施することで、消費者の購買意欲を刺激し、売り上げを増やすことに成功した。消費者には安いという利点があるが、生産者と大手量販店との間でビジネスを行う卸業者は、大手量販店との価格交渉の末に、損を被ったことが多かったと生田さんは言う。
　消費税は、原材料 → メーカー → 問屋 → 小売 → 最終消費者と転嫁し、最終消費者が負担するのが本来の形であるが、その中に力の強弱関係があると厳しい価格交渉が行われ、正しい転嫁が行われなくなってしまう（優越的地位の濫用）ので、そのための手を打たねばならない。平議員は、消費税の特別措置法案の中で、中小企業が手を組んで大手事業者と対等に渡り合えるような仕組みを設けることが非常に重要だと強調した。
　最後に、中小企業政策に関して、国内での投資については、設備投資・研究開発・人材開発など将来への投資を行えるような環境を整備し、海外進出については、海外に出たいなら応援し、戻るなら撤退しやすいようにと、両面から考察しなければ政策として不完全であるとした。