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　インターンのR・Mです。私たち平将明事務所のインターンは、お手伝いの一環として、政策の勉強と平議員の考えをできるだけ多くの方々に知っていただくことを目的に、カフェスタトークの要約を手掛けています。私は今回、集団的自衛権がテーマである第93回カフェスタトークの要約を担当しました。

　元々外交・安全保障に興味のある私は、集団的自衛権に関する議論を戦後史中心に勉強しています。今年7月1日には集団的自衛権の一部行使容認が閣議決定されましたが、これに対して、野党などから「憲法９条によって平和だった日本が、戦争の道へと突き進む」という批判があることに、私は違和感を覚えています。

　日本国憲法第９条は戦後、アメリカをはじめとした連合国が日本の再軍備を阻止するために設けられたとされます。そのため1946年6月26日、当時の吉田茂首相も９条に関して、「(個別的)自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄した」という旨の国会答弁をしています。しかし冷戦の深化から、1950年に自衛隊の前身の警察予備隊が創設され、1954年には自衛隊が発足。当時の大村清一防衛庁長官は「憲法は自衛権を否定せず、また自衛のための抗争も放棄していない」という旨の国会答弁をし、鳩山一郎内閣の政府統一見解となりました。それから半世紀余り、いまや自衛隊は日本の存立を守るために必要不可欠な存在となっています。

　日本国憲法はその改正に国会議員の３分の２の賛成を要する硬性憲法であるため、憲法と自衛隊との整合性が問われながら、時の政府が実用的に憲法を解釈し、防衛政策を転換することでいくつもの危機を乗り越えてきました。つまり、中谷議員が指摘したように、今回の閣議決定は戦後の日本の安全保障を取り巻く環境の変化に応じた、防衛政策転換の一部なのです。

　政府の基本方針が閣議決定によってきちんと示されることによって、国会審議での論点が明確になり議論がより本質的になる、と平議員は言います。今後の防衛政策に関しても、「日本の存立を全うする」という本質から反れることなく、国会での議論が建設的に行われることを望みます。