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　今年の防衛白書には、中国による東シナ海ガス田開発に関わる１枚の小さな紙が挟まっていた。「......、２０１３（平成２５）年６月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存のものに加え、新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されており......」など本文への追記箇所が書かれた紙だ。この修正は、自民党の国防部会での指摘を踏まえて行われたもので、背景には、２００８年に日中両国が合意した海域以外でのガス田開発は継続協議となっていたにもかかわらず、中国が一方的に既存の４基の海洋プラットフォームに加え、新たに１２基を建設したという事情がある。これらの状況は、７月２２日に外務省のホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html）に掲載された写真と地図で確認できる。
　中谷防衛大臣が国会で答弁したように、これらの海洋プラットフォームは軍事利用される恐れがある。もしもレーダーが設置されれば、中国の内陸部からでは察知できない日本上空の動きも把握されることになる。中国が防空識別圏を拡大したのは、２０１３年１１月なので、隠れた意図が見えるようだ。そのほか、攻撃も可能な無人機の利用、潜水艦の動きを捉える水中音波探知機の設置の可能性も否定できないということが、自民党外交部会・外交経済連携本部合同会議で指摘された。
　一方で中国は、菅官房長官が７月２２日に記者会見で、中国による一方的資源開発の現状について公表すると、すぐに「ガス田開発は争いようのない中国の管轄海域で行われている」「問題をあおり立てることが、東シナ海問題に関する中日間の対話と協力に役立たないのは明らかだ」などと反発した。日本国憲法前文が謳うように「平和を愛する諸国民の公正と信義」が中国にあれば問題解決に向かうだろうが、現実は厳しい。
　さらに現状の打開を難しくしている要因として、中国が資源開発という体裁を保っていることがある。海洋プラットフォームのヘリポートの存在によって軍事拠点化は容易になるが、ヘリポートは日本の岩船沖油ガス田（新潟県沖）のプラットフォームにも見られる一般的なものでもある。また、日中中間線より日本側には理論埋蔵量で日本の年間総消費量の1.5年分しかない（採掘可能量となると更に少ない）とされているが、中国側の埋蔵量は明らかでない上、ガス田の稼働を表す煙突からの炎が確認でき、大陸棚に敷設されたとされるパイプラインの先の陸上部にはガス処理施設が実在するなど、外形的には資源開発の態様が整っている。そして、中国側の発言は慎重で、南シナ海における岩礁埋め立ての際に、中国人民解放軍幹部が言及した"軍事目的"について、今のところ一切の言質を与えない。
　今回の中国によるガス田開発の情報が公開された時期については、様々な評価があるが、出さなくていい情報だったのかと言うとそれを否定する人は殆んどいないだろう。そのような中で、「中国が南シナ海における行動に手心を加えた契機は、米海軍の哨戒機にＣＮＮがクルーとして同乗してその現状を全世界に発信したことにある。日本も警戒監視を強化するとともに、適切な形で国内外に発信することを検討すべきである」という自民党の前述の合同会議における提言は、抑止力の１つとして傾聴すべきものであった。　〈秘書W〉