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　本日召集された特別国会で自民党の安倍晋三総裁が首班指名を受け、第四次安倍内閣が誕生する。10月22日投開票の衆議院総選挙の結果を受けてのことだ。
　選挙戦では解散の意義である①北朝鮮問題（北朝鮮から日本を守れるのは自民党）、②子供たちの未来（消費税財源の一部を国の借金返済でなく幼児教育無償化に充当）が争点となったが、平議員も候補者として、自らの考える成長戦略のほか、これら２つの解散の大義を繰り返し訴えた。
　北朝鮮問題について、選挙期間中、平議員がネットメディア局長として取り仕切った自民党インターネット番組"カフェスタ"で、ゲストの河野太郎外務大臣（10/10出演）、小野寺五典防衛大臣（10/16出演）ともに、安倍政権が成し遂げてきた法整備の意義を強調した。その法整備とは、特定秘密保護法と平和安全法制。いずれも国会審議やマスメディアを通じては、法律の意義を十分に浸透できず、特定秘密保護法の場合は「上空を飛んでいるオスプレイを撮影してSNSに投稿すると特定秘密保護法違反で逮捕される」など他党の主張内容が根拠もなく流布された。言うまでもなく、法律施行後、実際に逮捕された例はない。この辺りの解説は、中谷議員がゲストのカフェスタ（2013/12/19放映）が詳しい。
　小野寺防衛大臣はカフェスタで、特定秘密保護法の施行前後の二度にわたって防衛大臣を務めてきたが、法律の成立後は国家安全保障会議における情報の質と量が格段に上がったと述べた。河野外務大臣も日本独自の情報と外国からの機微な情報を重ね合わせることで、より精緻な情報分析ができるようになったとした。これらは、特定秘密保護法によって秘密取扱者に対する罰則が１年以下から１０年以下の懲役に強化されたため、同盟国が安心して日本に情報提供できるようになったことや、機微な情報の取り扱いを１つの法体系にまとめたことで情報の集約を行いやすくなったためと説明されている。
　特定秘密保護法の意義などは選挙で勝つため急に出てきたお題目ではないか。そういう勘繰りもあるだろう。しかし、解散から約1か月前の8月31日、菅義偉官房長官がBSの番組に出演した際にも「2014年12月に施行された特定秘密保護法により、秘密取扱者に対する罰則を強化したことなどで、外国から機微な情報が入ってくるようになった」と既に語っている。
　さて、小野寺防衛大臣は記者会見等で「11月にトランプ米大統領が中国を訪問したときの交渉結果によっては北朝鮮問題が深刻化する可能性がある」ということも述べている。国民からの負託に応えるべく、早々に第四次安倍政権の真価が問われる。その際、平議員がパーソナリティを務める月曜カフェスタが、メディアによって言葉の切り取りが行われることなく、生の情報を得て正しい情勢認識を促すインターネット番組として、引き続き有力なソースになることを付け加えたい。〈秘書W〉