ポスト

　普段、私たちが口にしている食べ物について、いつか食糧難の時代が来るのではないか。このように考えたことはありませんか？私はいつかとは分からないが必ず来ると思っています。この春、インターン活動を行う中で食糧問題を再認識することになりました。
　私はインターン活動の一環で秘書の方と共に地域の声を聞くという仕事をさせていただいた。いろんな方からお話を伺ったが、酒屋さんで話題に上がったのは食料の廃棄問題。「みんな酒も飯も残しすぎだ」。私自身、飲食店で働いているため、食べ物を残す人が多い実状を何度も見てきた。世界全体では人口が増加しており、それに伴い食料の消費量も増え続けている。アフリカなどではそもそも食料を手に入れること自体が困難な場合だってある。その中で日本はどうであろうか。世界規模で食糧難と叫ばれているのに、節分を過ぎるとコンビニやスーパーマーケットで売れ残った恵方巻きがそのまま廃棄処分されているのが現状だ。
　そこで、私は食糧問題、小売店での売れ残りや飲食店での残飯の廃棄問題の対策として食品ロス対策法が必要と考える。理由は、世界的に見て食品ロス対策が進んでいるのに日本は遅れているからだ。2016年にフランスで、同年にイタリアでも食品廃棄法が可決された。フランスでは400平方メートル以上の大規模店ならば、廃棄する食品をボランティア組織やチャリティ団体へ寄付しなければならず、もし寄付をせずに廃棄処分などをしたら罰金や禁固刑が科されることになる。もちろんフランスの法律をそのまま日本でも適用するのではなく、日本の現状に合うように改善する必要があるが、日本でも法整備を急ぐべきだ。
　そのような中で、超党派の議員連盟が全国フードバンク推進協議会と協力して日本の食品ロス削減法案を推進してきたことは歓迎できる。そして、この法案は今国会に提出される予定であるが、審議されるのは衆議院消費者問題特別委員会。折しも平将明議員が筆頭理事を務めており采配に注目が集まる。
　ただし、この法案は国民運動を喚起するような理念法であって、海外のような法的拘束力については未着手である。具体策は同法案の成立後、政府で検討することになっているが海外と比べるとスピード感が不足している。
　私は、国民運動の喚起とスピード不足の解消に、議員事務所との相互コミュニケーションが役立つのではないかと考えている。それは、私が今回の「若い声」を書くために行ったように、自ら調べなければ分からないのであれば、法律だけ突然公布・施行されても、国民的な盛り上がりは望めないからだ。その点、私が街の酒屋さんで話を伺う機会があったように、ここまで身近に議員や秘書が浸透しているのであれば、よりたくさんの人たちに食品ロス削減法を知ってもらう契機にすることも可能だと思われる。他方で、私たち自身がもう少し視野を広げて「知る努力」をするべきだ。私もインターンをするまでは、こんなにも身近で議員や秘書が活動していることに気づいてこなかったからだ。
　インターン活動を通して、実際に現場に足を運んでいろんな方に話を聞くことと、手間をかけても自分で調べてみることの大切さを学んだ。短いインターン活動だったが大事なことを学んだと思っている。

（インターンＤ・Ｋ）