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　天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が同時に行われるのは約200年ぶり、憲政史上初めてのこと。そこで、国民こぞって御即位に祝意を示すため、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が昨年12月8日に制定され、今年限定の「国民の祝日」として、5月1日が「天皇の即位の日」、10月22日が「即位礼正殿の儀の行われる日」に定められた。
　5月1日が祝日になったことで、祝日法の「祝日と祝日に挟まれた平日は休日になる」との規定により、今年に限って4月30日（火）と5月2日（木）も休日となった。このため、4月27日（土）から5月6日（月）（「子どもの日」振替休日）まで、今年のゴールデンウィークは最大10連休であった。政府では、10連休によって国民生活に支障が出ないようにするため、地方公共団体や金融機関、医療機関、交通機関などと連携協力し対応を進めた（政府広報オンライン）。
　このように政府が取り組みを進める中、平議員が中小企業経営者の方々と10連休について話をすると、「月末に取引先から入金を受け、翌月初めに給与の支払いを行ってきた企業が、10連休前に便宜を図って給与の前払いを行う場合などに、新たな資金繰りの必要が出ることが懸念される」ことを耳にする。
　すぐに中小企業庁と金融庁に現状認識と対応方針を確認するものの反応は鈍い。「そのような声は聞いていないので、金融機関は政府系も含めて10連休の予定である。また、特別な対応も予定していない」。中小企業経営者でもあった平議員が会議室内のカレンダーを示しながら、「5月1日を祝日とする法律が制定されたのは、ほとんどのカレンダーの製造後なので、4月30日（火）、5月1日（水）、5月2日（木）は祝日を表す赤字ではなく黒字になっている。中小企業は日々の経営に追われやすく、ゴールデンウィークの直前まで、金融機関が例年と異なり10連休だと気付かない可能性もある。万が一にも"御代替わり倒産"など発生しないよう十分に備えるべきだ」と指摘した。
　本件について、2月21日に開催された自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会でも改めて論及したところ、他の議員の問題意識の共有もあって、「政府系金融機関では、通常の融資枠とは別枠の融資（セーフティネット貸付）を実施」「民間金融機関においても、電話・訪問等で個別・能動的に、周知・注意喚起を実施」などの対策が講じられることになった。
　かくして、連休明け、中小企業庁と金融庁による10連休対応の結果報告は、「政府系金融機関・信用保証協会の融資・保証承諾は114件、15億1,000万円で、一時的な資金ニーズに万全に対応できました」と、政策的な配慮が功を奏したものとなっていた。しかし、平議員はこの報告を「了解しました。お疲れ様でした」と実にさらりと受け止めた。役所側の問題意識が当初低く、平議員に対して「何を言っているだろう？」という怪訝な顔をしていただけに、私は複雑な心境にならざるを得なかったが、行政が行き届かないときに政治が先回りして対応を指示するというのは、平議員にとって至極当たり前なことなのだろう。何はともあれ、役所からの説明通り「連休期間中に大きな問題があったとの報告を受けていない」ならば、政治に携わる者として大変喜ばしいことである。
　なお、平将明公式ホームページ及び平議員のSNSにおいても、10連休対応について微力ながら啓発に努めたことを最後に申し添えたい（10連休（4/27～5/6）における中小企業・小規模事業者 金融支援策）。　〈秘書W〉