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　一部マスコミでも報じられたとおり、平議員は内閣府副大臣として「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置し、その記者会見を先週２月１３日に行った。
　昨年９月１３日に防災担当の内閣府副大臣に就任し、すぐに台風１５号・１９号の対応に追われる中、近年、頻発、激甚化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、ICTや新たなテクノロジーの積極的な活用と更なる政府部局間の連携強化が必要と痛感し、タスクフォースを設置するに至った。また、各政策分野において防災がテーマとしてクローズアップされるようになっていたことも、各分野の連携の機運を高めていた。
　タスクフォースは今週キックオフされ、そこで将来ビジョンを作り各政府部局が共有した上で、長期的な見通しからバックキャスティングして目標を定めていくことが想定されている。まずは6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）へ防災施策を盛り込み、そして、令和3年度予算の概算要求への計上に動く。
　今後の議論のベースになる部分については、平議員自身がコラムの中でその一端を紹介している。
　「防災は新たな局面へ　巨大化する自然災害に対する政府の取組」
　「未来の防災対策はIT・イノベーション・宇宙がカギになる」

　SNSやAIとの掛け合わせでは、AIチャットボット（AIと会話をすることで必要な情報を教えてくれる仕組み）を進める。災害時に役所への電話の集中を避けるとともに、必要な情報に容易にアクセスできるようにするためだ。また、SNSの利用者からも現地情報を収集して、災害情報の精度を高めることも進められる。
　シェアリングエコノミーとの掛け合わせでは、大規模災害時には公的施設での受け入れにも限界があるため、遠方の民家等とあらかじめ取り決めて、被災時にはお互いに避難するという『防災民泊』のような取り組みを視野に入れる。
　宇宙政策との掛け合わせでは、リモートセンシング技術や日本版GPSを用い、浸水・被災エリアを特定して罹災証明書の発行を簡便にする。その際に、マイナンバーの利便性向上やデジタルガバメント化も推し進めて、補助金や支援金の支給をスピードアップさせる。
　既に実装された対策は前に進め、新たな対策は早急に作り上げる。ハザードマップの同じ地点でも、居住している階や身体の状態によって、避難のための時間軸や起こすべきアクションも異なるので、一人一人が任意に情報登録して、個々人に最適な避難情報を提供できる仕組みを導入するなど、リスクの一層の低減を最終的に目指す。
　「防災×テクノロジー」タスクフォースを立ち上げた平副大臣にはSNSでも他の国会議員から激励が届く。記者会見では、マスコミ側からも平副大臣が紹介した罹災証明の合理化について「是非お願いします」との熱い思いが寄せられた。新たな局面に立ち向かう平議員の手腕に各方面からの期待が集まっている。 〈秘書W〉