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日本政府は、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、与党等の提言も踏まえ、当面緊急に措置すべき対応策をとりまとめました。
このため、今年度予算の着実な執行に加え、第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行します。
今後も、事態の状況変化を見極めながら、政府一丸となって、予備費も活用して、国内感染対策、水際対策、また、観光業への対策等、緊急度に応じて、順次施策を講じていきます。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策.pdf

このうち、観光業等の中小企業・小規模事業者対策等として、日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
また、経済産業省は、新型コロナウイルスによる我が国の生産活動への影響で、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（1,129団体）を通じ、親事業者に要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html

（写真は首相官邸ホームページより）