2021年2月 3日 12:55 | 政治理念/主な政策
2/2(火)の緊急事態宣言の延長決定を踏まえた経済支援策をご紹介します。
・時短要請等に応じた飲食店(大企業を含む)に対する協力金の延長
・飲食店の時短営業等の影響により売上の減少した中小事業者への一時金の延長(増額)
・日本公庫等の実質無利子・無担保融資の無利子枠の拡充
・総合支援資金の特例貸付の再貸付(最大60万円)
・緊急小口資金の特例貸付に係る償還免除要件の明確化
など
詳しくは、下記pdfファイルをご覧ください。
併せて、令和2年分確定申告期限が全国一律で令和3年4月15日(木)までに延長されました。