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9/9（木）に緊急事態宣言の期間延長及び区域変更の決定がされました。これに伴い次の追加措置が行われますのでご紹介します。

【追加された経済支援策】

・ まん延防止等重点措置地域において、都道府県知事の判断に基づき、第三者認証店に21時までの時短を求める場合、売上高に応じて１日2.5万円～7.5万円

・ 小学校休業等対応助成金・支援金の再開（８～12月に取得した休暇が対象）

・ 求職者支援制度の収入要件等の特例措置の継続等を令和４年３月末まで延長

・ 職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給調整をしない特例を１１月末まで継続

・ 住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給を１１月末まで継続

【予備費により財源を追加】

・ イベントの開催制限により影響を受けた事業者等への支援

・ 雇用調整助成金の特例、休業支援金・休業給付金

・ 緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付