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第208国会が6/15（水）に閉会した。この国会では、平議員が理事を務める衆議院内閣委員会において、政府が最重要法案と位置づけていた経済安全保障推進法案やこども家庭庁設置関連法案が審議される（いずれも可決成立）など、平議員は多くの法案を抱える内閣委員会の対応に追われていたが、国会を離れた場でも多忙を極めた。自ら主導して立案したweb3関連政策を僅か４カ月半で国家戦略に押し上げることに尽力していたからだ。

遡ること1/19（水）の自民党デジタル社会推進本部の役員会。平井卓也本部長（前デジタル大臣）から「デジタル本部としてNFTの検討もしたいので、平さんやってくれない？」とその場で急きょNFT特別担当に指名された。NFTとは、Non-Fungible Token（ノン-ファンジブル トークン）の略で、直訳すると「非代替性トークン」。デジタル上の芸術作品等、「世界に一つしかないデジタル上の資産」のことを指す。

TwitterのCEOの初ツイートNFTが約3億円で落札されたり、あるアーティストのコラージュ絵画NFTが約75億円で売れたりする中、平議員は日本のアニメの可能性などをクールジャパンの文脈で注目していた。アニメの原画はデジタル化しており、ブロックチェーン技術を用いれば転売の度に原画のクリエーターに権利金が入る仕組みも構築できる。これらの点にも着目し、日本のアニメコンテンツの高付加価値化を進める具体的な検討を内閣府知財事務局に既に指示していた。

さて、平議員がNFT特別担当に指名された当日、「新たにNFT特別担当に指名されました。規制のデザインを検討していく」とSNSでつぶやくと、「規制しか頭にないのか」「自民党には任せられない」「日本は終わる」など、「規制をする場合もしない場合もあるが、どのような形がベストか規制のデザインをする」との意図が曲解され炎上する一方、「デジタル分野に明るく政策通の平さんが担当するのは希望だ。詳しいメンバーを集めて情報交換しよう」というウェブ上のグループも自ずと作られた。

そして、一週間足らずではあったが、ウェブ上のグループを中心とした集中的な議論を経ての平議員の結論は「あまりに論点が多い。その上、成長戦略の柱になる重要分野だ。プロジェクトチームを立ち上げてしっかり検討しなければならない」というものだった。

こうして、デジタル社会推進本部の下、翌週の1/26（水）にNFT政策検討プロジェクトチーム（PT）が結成された。座長の平議員以下、メンバーは別紙（NFT政策検討PT.pdf）のとおりだが、元法務大臣で特捜部出身の刑事法のプロ中のプロ、日本銀行出身で事務局長属のエース、業界で知らない人はいない日銀・金融庁・FinTech企業を渡り歩いた金融通、NTTドコモ出身でNFTやメタバースを含め政界一のweb3実践家、専門誌が選ぶアジア最優秀弁護士、改革派首長の代名詞だった前三重県知事らで構成された。当選してわずか3ヶ月の一回生議員が4人も含まれる異例の人事だが、平議員らしい能力本位の人選だった。　〈秘書W〉