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コロナ禍において日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速した。政治家の政策立案の現場も劇的に変化している。私が座長を務めるweb3プロジェクトチーム（発足時はNFT政策検討PT）がその典型だ。
平井卓也本部長から私はNFT特別担当に任命された。その旨をTwitterでツイートすると、デジタル分野のオピニオンリーダーである私の友人が直ちにFacebookのMessenger上にグループを作って、デジタル分野の最前線で活躍するメンバーを結集してくれた。サイバー空間で時間や場所を問わず議論がなされ、政策の論点と方向性が定まっていった。
PTメンバーである塩崎彰久衆院議員のネットワークで日本最高水準の外部の法律家が加わり、政策の精度を劇的に上げることもできた。3月末には成果物としてNFTホワイトペーパーを取りまとめ、英訳版は世界に発信され、web3は国家戦略となっていく。
自民党は今後も外部のリソースとデジタルツールを最大限に活用して最先端の政策を迅速に立案していく。

自由民主1面コラム「凛として」