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自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（平将明 PT座長）は12月15日、「web3政策に関する中間提言」をとりまとめました。

「疾風に勁草を知る」
米国の金利引き上げなどを契機とした暗号資産価格やNFT取引額の下落、ステーブルコインや大手暗号資産交換業者の破綻により、暗号資産業界は「クリプトウインター」と呼ばれる冬の時代を迎えている。しかし、逆風を迎える今こそ、web3の真価を問い直し、新たな革新の芽を育む好機でもある。
今回の中間提言においては、本年10月以降10回にわたり開催してきたPT会合のテーマを中心に、中間提言として現状の議論の方向性をまとめることとした。今回の中間提言に記載の各論点、また、今回は盛り込むことのできなかった多くの論点につき、引き続き国内外の関係者の意見を聞きながら検討を進め、2023年春を目処にホワイトペーパーとして改めて提言を取りまとめることとしたい。

【重要テーマ】
（１）トークンによる資金調達を妨げない税制改正
（２）個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し
（３）暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保
（４）JVCEAにおけるトークン審査体制の強化
（５）LLC型DAOに関する特別法の制定
（６）パーミッションレス型ステーブルコインの流通促進のための措置
（７）無許諾NFTへの対策と消費者保護
（８）NFTビジネスの賭博該当性を巡る解釈及び二次流通からの収益還元方法等の整理
（９）その他検討を要する点

詳細はpdfファイルをご覧ください。
なお、添付の提言案は「仮」のものであり、税制改正大綱の決定により確定します。