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「今、自民党でAIの塩谷（しおのや）本部はどうなってる？」
2022年11月下旬の連休明け、平議員に唐突に聞かれた。
「最近は会議の案内などを見ない気がします。確認してみます」
自民党のホームページを見ると塩谷立衆議院議員が本部長の「人工知能（AI）未来社会経済戦略本部」の名前が見当たらない。そこで、自民党政務調査会に問い合わせると、
「自民党内で政務調査会傘下の本部や特命委員会などの会議体が増えすぎたので、AI本部は１年前に政調会長の判断で廃止され、現在はAIに関する事項は科学技術イノベーション調査会で扱うことになっています」とのこと。
さらに、科学技術イノベーション調査会での最近のAIのテーマを見ると、画像を多数読み込ませて医療に役立てるディープラーニングの議論が中心であることが判明した。
「連休中に東大の松尾教授とAIベンチャーの上野山さんのパネルディスカッションを聞いてきたんだけど、AIは大規模言語モデル（Large Language Models）や生成AIが登場するなど凄いことになっている。党内にAIを専門に議論する組織を立ち上げないといけないかもしれない」
平議員と最新AIの奇跡的な出会い。実はこの時点でChatGPTは公開されておらず、世界を騒がしたのは同年11月30日のことであった。

平議員の動きは速く一気呵成に進む。すぐに関係議員に説明して回り、12月上旬には自民党デジタル社会推進本部内にAIのプロジェクトチーム（PT）の設置が決まる。そして、メンバーの選定も進み、早ければ年内、遅くとも年明けすぐに始動かと思われたが、座長就任予定の平議員自身のネパール、オーストラリアへの海外渡航などもあり、国会開会後の2月3日にキックオフ会合が開かれた。

事務局長には1年前のweb3PT（当時の名称は「NFT政策検討PT」）の発足時と同様、塩崎彰久議員が就き、プロボノの弁護士チームも加わって、週１～２回ヒアリングを行った後の3月30日には「AIホワイトペーパー　～ AI新時代における日本の国家戦略 ～」がまとめられた。
その後も、ChatGPTを開発したOpenAI社のサム・アルトマンCEOと岸田総理との面会を仕掛けたり、G7広島サミットにおけるAIの議論で日本が主導権を握れるよう担当大臣らに説明に回ったり、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」に一段落を使ってAIの国際的な議論をリードする方針を入れ込んだりと矢継ぎ早にAI政策に取り組み、直近では今年2月16日にAIPTの有志ワーキンググループからAIの推進とガバナンスに関する法案の提案を受けるに至っている。そして、今やAIという言葉は市民権を得て、「AI（人工知能）」という翻訳部分が不要なほど浸透している。　〈秘書Ｗ〉