平将明衆議院議員公式サイト

プロフィール

名前：	平将明　（たいらまさあき）
内閣：	デジタル大臣（2024.10～）行政改革担当大臣（2024.10～）国家公務員制度担当大臣（2024.10～）内閣府特命担当大臣（規制改革）（2024.10～）サイバー安全保障担当大臣（2024.10～）元・内閣府副大臣（2019.9～2020.9　防災、行政改革、IT政策、科学技術イノベーション、宇宙政策など担当）元・内閣府副大臣（2014.9～2015.9　地方創生、国家戦略特区、クールジャパン戦略、沖縄関連政策など担当）元・経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官
国会：	前・衆議院原子力問題調査特別委員会委員長前・衆議院予算委員会委員元・衆議院環境委員会委員長元・衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会筆頭理事元・衆議院原子力問題調査特別委員会筆頭理事元・衆議院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事元・衆議院内閣委員会理事元・衆議院経済産業委員会理事元・衆議院決算行政監視委員会理事
自由民主党：	前・広報本部本部長代理前・デジタル社会推進本部本部長代理前・デジタル社会推進本部 web3PT 座長前・デジタル社会推進本部 AIの進化と実装に関するPT 座長前・新しい資本主義実行本部幹事長前・新しい資本主義実行本部経済構造改革委員会幹事長前・財政政策検討本部副幹事長前・科学技術・イノベーション戦略調査会副会長前・科学技術・イノベーション戦略調査会フュージョンエネルギーPT 座長前・中小企業・小規模事業者政策調査会副会長前・競争政策調査会副会長前・知的財産戦略調査会常任幹事前・文化立国調査会アート市場活性化小委員会顧問前・社会的事業推進特別委員会顧問前・クールジャパン戦略推進特別委員会幹事長前・超電導リニア鉄道に関する特別委員会副委員長前・「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する特命委員会幹事前・党改革実行本部幹事長元・情報調査局長元・ネットメディア局長元・新しい資本主義実行本部事務局長元・新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会副委員長元・新しい資本主義実行本部リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げ小委員会副委員長元・知的財産戦略調査会データ戦略小委員会小委員長元・副幹事長元・選挙対策委員会副委員長元・内閣第二部会部会長（デジタル改革、科学技術・イノベーション、宇宙政策、経済再生、金融など担当）元・内閣第二部会政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT 幹事元・経済産業部会部会長元・IT戦略特別委員会委員長代理元・データヘルス推進特命委員会副委員長元・経済構造改革に関する特命委員会事務局長元・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会幹事元・性的指向・性自認に関する特命委員会幹事元・中小企業金融のあり方検討小委員会小委員長代理元・沖縄振興調査会副会長元・司法制度調査会副会長元・行政改革推進本部本部長代理元・サイバーセキュリティ対策本部副本部長元・2050年カーボンニュートラル実現推進本部常任幹事元・「こども・若者」輝く未来創造本部常任幹事元・新型コロナウイルス感染症対策本部幹事元・新国際秩序創造戦略本部幹事元・人生100年時代戦略本部幹事元・人工知能未来社会経済戦略本部幹事元・経済成長戦略本部副本部長元・経済成長戦略本部新経済指標プロジェクトチーム幹事
自民党東京都連：	政務調査会長
教育・スポーツ：	早実中高、早稲田大学法学部卒元・慶應義塾大学大学院講師東京羽田ヴィッキーズ（バスケ女子プロチーム）後援会会長
文化・芸術：	公益財団法人大平正芳記念財団理事元・特定非営利活動法人大田まちづくり芸術支援協会（ａｓｃａ) 理事
閑話休題：	ニッポンを変える100人～ 2021年に注目すべきキーパーソン～（週刊SPA! 2021年1月12・19日号）日本を元気にする逸材125人（文藝春秋2016年2月新春号）名誉三ツ星議員（"名誉"は自民党で唯一人、第191・192・193・208国会で特別表彰、 NPO法人万年野党から表彰） NewsPicks（ソーシャル経済メディア）プロピッカー＆ King of Comment賞（番組「THE UPDATE」）

経歴

1967年（昭和42年）	2月21日、東京都で生まれる。
1979年	早稲田実業学校中等部入学、同高等部を経て、
1985年	早稲田大学法学部入学、89年卒業。ゼミは刑法。 ※スポーツは中学から大学までバドミントン、高校では部長、大学時代は共立薬科大学バドミントン部でコーチを務める。
1991年	サラリーマン生活を経て、家業である大田青果市場の仲卸会社に入社、
1996年（平成8年）	３代目として後を継ぎ、社長就任。バブル崩壊、金融危機、貸し渋り・貸し剥がしの嵐が吹き荒れるなか、中小企業の経営に取り組む。
同年	社団法人東京青年会議所（東京JC）に入会。
2000年	東京JC大田区委員会委員長、衆議院議員選挙の公開討論会を東京４区で初めて開催。また、蒲田地区の活性化にむけた企画を実施。
2001年	東京JC国際政策担当理事として日韓産業技術協力財団主催の次世代オピニオンリーダー訪韓団に参画。韓国のオピニオンリーダーたちと教科書問題をはじめとする、２国間での懸案事項について激論を交わす。また、中国の中華全国青年連合会と共同で、環境保護を目的とした日中青年による植林事業を立ち上げ、継続的な活動として運営を始める。さらに、羽田空港の国際化を実現するための活動を実施、気軽に国際交流都民の会会長として、国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイへチャーター便を飛ばす。
2002年	東京JC副理事長、APECヤングリーダーズフォーラム日本代表を務め、メキシコのモントレーで開催された国際会議において、民間主導によるアジア地域の連携強化の必要性をアピール。
2003年（平成15年）	東京JC理事長、東京23区内のすべての小選挙区で衆議院議員選挙の公開討論会を開催。開かれた選挙、わかりやすい選挙の実現に向けての活動を行う。
2005年（平成17年）	中小企業経営と銀行設立の経験を活かし、経済産業省産業構造審議会基本政策部会民間委員に就任。日本の中長期的経済成長政策立案に参画。
同年 8月17日	43倍の公募の競争を経て、自民党公認候補となり、衆議院議員選挙に出馬。
同年 9月11日	東京４区の前職であった候補者を、比例代表による復活当選をさせないほどの大差で破り、約12万票を獲得して初当選。
2006年	6月1日、衆議院災害対策特別委員会で質問に立ち、導入予定の緊急地震速報について「数秒間であっても心の準備はできる。放送では間に合わないので携帯端末に届くようにする。着信音は印象的なものにする」と提言、現在の緊急速報メールの形につなげる。
2009年	二期目の衆議院総選挙で小選挙区では僅差で敗れるも、東京比例区第二位で当選。石破政調会長の下、自民党経済産業部会長に抜擢。衆議院経済産業委員会理事就任。さらに党経済成長戦略特命委員会（塩崎恭久委員長）の事務局長として経済成長戦略策定に参画。
2010年	経済産業部会長として夏の参議院議員選挙のマニフェストの経済政策を担当。自民党が新たに設置したシャドウキャビネット（影の内閣）行政改革・公務員制度改革担当副大臣に就任。衆議院決算行政監視委員会理事就任。
2011年	衆議院決算行政監視委員会の理事として、同委員会において、国会版事業仕分けを仕掛け、民主党政権の行政事業を厳しく追及。野党時代に大きな仕事をした数少ない自民党議員の一人と報じられる。
2012年（平成24年）	衆議院議員二期目で党情報調査局長（役員会構成メンバー）に就任。野党時代の役員会構成メンバーとはいえ異例のスピードと言われる。 12月16日の衆議院総選挙では小選挙区で当選（他党の前職議員の比例区復活を許さず）、三期目に突入。 12月27日、第二次安倍内閣において経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命。
2013年	経済産業大臣政務官として、ミラサポ（未来の企業★応援サイト）や中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（日本国外のワンストップサービス窓口）を開設・普及したり、補助金申請書類を簡素化したりするなど、政策のユーザー側からの中小企業・小規模事業者政策の改革を推進。 7月3日、日韓通貨スワップ協定（30億ドル分）が失効。自民党財務金融部会の開催を要請し、6月21日の同部会で協定の自動延長を認めないという結論に導く。 10月4日、自由民主党副幹事長兼情報調査局長（情報調査局長就任は二度目だが与党になってからは初の拝命）に就任。衆議院内閣委員会の与野党協議担当理事として、国家戦略特別区域法、国家公務員制度改革関連法などの成立に尽力。
2014年	5月23日、自民党起業大国推進グループの主査として、自民党の成長戦略「日本再生ビジョン」のベンチャー政策を担当し、「起業大国フラッグシップ特区」の設置などを提唱。 6月16日、自民党副幹事長として、自らを紹介者とする自民党員のインターネット申込みの受付を開始、自民党のみならず日本初の試み。 9月4日、第二次安倍改造内閣において内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区、クールジャパン戦略、沖縄関連政策などを担当）を拝命、地方創生関連２法案の策定・成立に寄与。 12月14日の衆議院総選挙で他党の元職などにダブルスコア以上の大差をつけ当選、四期目に突入。 12月25日、第三次安倍内閣において内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区等これまでの担当に、消費者政策、食品安全問題、公正取引委員会も付加）に再任、その後、近未来技術実証特区を提唱・導入。
2015年	4月21日、担当副大臣として開発を推進してきた地域経済分析システム（RESAS（リーサス）)の提供を開始、ビッグデータを民間に開放。 7月5日、「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界遺産に決定。委員国の韓国が「強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた施設が含まれる」（実際には対象年代が異なる）と反対する中、内閣府副大臣として、5月12日にユネスコ世界遺産委員会委員国セルビアのブチッチ首相、5月13日に同副議長国クロアチアのミラノビッチ首相と面談し、日本への支持を取り付ける。 9月9日、呼びかけ人となって立ち上げた ESG投資・国連投資原則勉強会の成果を首相官邸で提案し、9月16日のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国連責任投資原則への署名、9月27日の国連サミットでの安倍総理による発表につなげる。 9月28日に発足した新政策集団「水月会」に創設メンバーとして参加。 10月9日に内閣府副大臣を退任し、11月30日に自民党行政改革推進本部副本部長、無駄撲滅プロジェクトチーム（のちに「行政事業レビュープロジェクトチーム」に改称）座長に就任、「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）」の考えをチームに取り入れる。
2016年	1月8日発売の文藝春秋2016年2月新春号で、「日本を元気にする逸材125人」に選ばれる（石破茂大臣のもと、内閣府副大臣として地方創生などに取り組んだ実績が評価されてのこと）。 9月26日開会の第192回国会で衆議院環境委員会委員長に就任。 11月10日、所属する政策集団「水月会」の広報委員長として、政治家初のLINEスタンプ「イシバくん」をリリース。
2017年	2月1日、「NPO法人万年野党」から第191・192国会三ツ星国会議員として表彰される（行政改革や成長戦略への取り組みが評価されてのこと）。 4月10日、平将明がパーソナリティを務める自民党動画チャンネル"月曜カフェスタトーク"が150回記念、地元・大田区のディープスポットを紹介（動画はこちら　https://www.taira-m.jp/2017/04/150.html）。 4月28日、自民党「経済構造改革に関する特命委員会」が成長戦略『経済構造改革戦略：Strategy5』を発表。事務局長代理として、とりまとめにおいて中心的な役割を果たす。 6月27日発売の大下英治氏の著書『石破茂の「日本創生」』の文中、「異色の政治家」として登場。 9月26日、「NPO法人万年野党」から第191・192に続いて第193国会においても三ツ星国会議員として表彰。 10月22日の衆議院総選挙で他党の候補者にダブルスコア以上の大差をつけ当選、五期目に突入。 11月6日、関係省庁に働きかけてきた食品移動販売車の消毒方法の規制改革が実現、移動販売がしやすくなり買物弱者対策が前進（厚生労働省の通知で、貯水槽を積んでの流水式手洗による消毒だけでなくアルコールなど代替方法も容認）。
2018年	4月26日、自民党「経済構造改革に関する特命委員会（岸田文雄委員長）」が成長戦略『経済構造改革戦略：Target4』を発表。事務局長として議論をリード。 7月20日、自民党「党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）」が、５年ぶりに党改革に関する提言「多様性を一層受容する開かれた国民政党へ　～引き続き政権を託される自民党として～」を策定、安倍総裁に申し入れ。事務局長として「公募の競争を経ない世襲候補は公認しないルール」など議論のとりまとめを行う。 9月7日告示、9月20日投開票の自民党総裁選において、石破茂総裁候補の広報戦略を一手に担う。47都道府県メッセージ動画、プロモーションビデオ「石破ラリー」、ゆるいイラスト小冊子、短編小説などネット戦術の新機軸を打ち出す（参考記事https://seikeidenron.jp/articles/9422）。 10月15日、自民党内閣第二部会長（IT政策、科学技術・イノベーション、宇宙政策、クールジャパン戦略、地方創生、規制改革、マイナンバーなど担当）に就任。
2019年（平成31年）（令和元年）	2月1日、分身ロボット「OriHime」を事務所に試験導入し、国会審議、党内議論、その他の議員活動の円滑化・効率化の検証を開始。 4月24日、衆議院内閣委員会の理事として、平成最後の国会審議において質疑応答でのタブレット端末初導入に成功（国会のデジタル改革の第一歩）。 9月13日、第四次安倍第二次改造内閣において、内閣府副大臣（防災、行政改革、IT政策、サイバーセキュリティ戦略、科学技術・イノベーション政策、クールジャパン戦略、宇宙政策などを担当）に就任。
2020年	2月7日、新型コロナの感染が拡大し、急激な消費減により企業の売上が落ち込み、3月の決算期を前に資金繰り対策が必要と予想される中、金融庁が金融機関に「新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応」について要請。さらに、政府は信用保証協会の特別保証や政策金融公庫等のセーフティーネット貸付など、当時機動的に動かせる政策を最大限投入、資本性ローンの検討にも着手したが、これらのために一早く行動・働きかけ。 2月13日、担当の内閣府副大臣として「防災×テクノロジー」タスクフォースを立ち上げ、テクノロジーを積極的に活用した防災・減災政策を促進。 6月19日、新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局長として開発の道筋を整備してきた接触確認アプリCOCOAがリリース（プライバシーに配慮した日本流のオプトイン/オプトイン方式を採用）。 10月6日、自民党内閣第二部会長（デジタル改革、科学技術・イノベーション、宇宙政策、経済再生、金融など担当）に二度目の就任。 10月27日、LINEスタンプ「タイラくんPart1」をリリース。 12月1日、日本へ国際的なアートフェアを誘致すべく調整してきた、フェア開催時などにおける保税地域の活用が可能となる（日本でアート作品が売買されない限り輸入しても非課税に）。 12月11日、自民党デジタル社会推進本部の座長代理（甘利明座長）として、「デジタル庁創設に向けた中間提言」を取りまとめ、後日、菅総理に申入れ。
2021年	1月12日発売の週刊SPA! （2021年1月12・19日号）の特集「2021年に注目すべきキーパーソン『ニッポンを変える100人』」に選出（「人望もあり、自民党の世代交代をめぐるキーマンになる可能性が高い」と評される）。 3月10日、以前から取り組んできたクールジャパン戦略の１つ「錦鯉の生産拡大のための農地転用期間の3年から10年への延長」を実現。 3月26日公募開始の事業再構築補助金（ポストコロナ・ウィズコロナ時代へ対応）について、技術の進展に即しクラウドサービス利用費も補助対象になるよう調整（IT導入補助金では既に実施済）。 5月12日、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連法案が参議院本会議で可決・成立。自民党デジタル社会推進本部（甘利明座長）座長代理・衆議院内閣委員会理事として構想段階から法案成立まで尽力、自らも内閣委員会で二度登壇（3/24平井デジタル担当大臣、3/31菅義偉内閣総理大臣）。 10月31日投開票の衆議院総選挙で当選し六期目に突入。選挙期間中は、公営掲示板ポスターにARを掲載したり、選挙事務所で Youtubeライブ配信を行ったりするなど、先端的な選挙運動を展開。 12月3日、自民党東京都支部連合会総務会において政務調査会長に選任。
2022年	1月26日、自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT座長に就任。 3月30日、自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT座長として「NFTホワイトペーパー（案）～ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略～」を公表。官僚の手を介さず作成された画期的で世界最先端のペーパーと評価。 9月13日、NewsPicks（ソーシャル経済メディア）の番組「THE UPDATE」に出演し、「アナログの価値を最大限に広げるのがデジタル。その最適組織ツールがDAO（ダオ）。」のコメントで「King of Comment賞」を受賞。 12月8日、「NPO法人万年野党」から第208国会三ツ星国会議員として表彰される（四度目の受賞、受賞理由は「web3に関する自民党ホワイトペーパーのとりまとめなど、政策立案の新たな手法を実現」）。
2023年	2月1日　衆議院予算委員会にて、岸田文雄総理大臣に「年収の壁」対策として具体的に政策提言（税と社会保障の横断政策）。政府は10月1日、「年収の壁・支援強化パッケージ」という形で本格的な対策に着手。 3月30日、自民党デジタル社会推進本部「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」座長として「AIホワイトペーパー～AI新時代における日本の国家戦略～」を公表。 5月1日、自民党員オンライン申込みの手続きにeYKCを先行的に導入開始。これにより完全オンラインでの入党手続きを実現。 6月2日、自民党新しい資本主義実行本部事務局長として、「脱皮しない蛇は死ぬ」（自民党新しい資本主義実行本部提言）をとりまとめ、岸田総理に申し入れる。 6月23日、国会議員初となる会員証「タイラくんSBT（ソウル・バウンド・トークン）」を配付（7月31日までの企画） 11月21日、衆議院予算委員会にて、高市早苗科学技術政策担当大臣に、安全、安心で信頼できるAIの実現に向けて、AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を行うための機関「AIセーフティ・インスティテュート (AISI)」の創設を提言、翌年2月14日にAISI Japanが設立。
2024年	5月14日、自民党科学技術・イノベーション戦略調査会「フュージョンエネルギープロジェクトチーム」座長として「フュージョンエネルギーを『国策』に」を公表、政府による、世界と渡り合える予算の確保、スケジュールの前倒しなどの総合的な政策につなげる。 5月24日、自ら設置に動いた自民党「著名人にせ広告・なりすまし等問題対策ワーキングチーム」が提言（案）をとりまとめ。その後の政府の対策により「著名人なりすましＳＮＳ型投資詐欺」が激減。 10月1日、石破新内閣において、デジタル大臣、サイバー安全保障担当大臣〈新設〉、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）に就任。

書籍
『超現場主義－中小企業金融論：役人、学者、銀行員...エリートにはわかるまい!』(カナリア書房2006年6月15日)

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