【要約】

　まず、佐藤政務官がアベノミクスを評価するための２つのポイントを挙げた。１つは、企業の増益は円安による一時的なものではなく、モノが売れて売上高が伸び、それによって利益が増えるという好循環から生み出されるか。しかし、現状はまだそれに至ってないとのこと。もう１つは、アベノミクスに含まれる規制改革により、新規参入が増え競争が激しくなりモノ・サービスの単価が下がった時に、需要がそれを上回ることでデフレ脱却ができるか。また、規制緩和を万能薬と考えている人がいるが、今後規制改革に着手する際には、需給状況は産業によって異なるので精緻な議論が必要とした。
　次に三本の矢それぞれの議論をした。まず金融政策について、大胆な金融緩和を行うため日銀の総裁としてふさわしいのは、世界の要人を動かせる人脈を持つ人材であること、次に財政政策について、今までのように、安い金利で日本から得た資金で海外需要を喚起させるのではなく国内需要を増やすこと、最後に最も重要な成長戦略について、改革により急激に市場が創出される分野から着手すべきこと、海外企業を日本に誘致し日本の税収を確保して社会保障やイノベーションの財源につなげるべきこと、これらが重要とした。
　金融業界に長く携わってきた佐藤議員は、海外の人々が国外投資をする際の着眼点として政治リスクを必ず挙げるとし、衆参のねじれが長く続く日本は不安定と見られるので、次期参議院選挙における自公両党の勝利の大切さを述べた。平議員は、結びに中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる「５兆円規模のセーフティネット貸付」や「５兆円規模の借換保証」など総合的な対策を説明し、中小企業経営者に対して法律の期限が到来することへの注意を喚起した。