【要約】

　話題のメインは、平議員が９か月務めた経済産業大臣政務官（及び内閣府大臣政務官）時代について。平議員は、経済産業省において中小企業政策を含めて様々な経済政策を担ったが、資金繰りに苦労した経験や企業経営の実務に当たった経験を持つなど経営現場のリアリティーが分かる政治家でないと、特に経済政策のかじ取りをするのは難しいと改めて感じたと述べた。
　また、（「おかみ」とも言われる）役所の発想から脱却するため、「政策はそれを使う側に立って考える」「ナビゲート機能で、政策を使う側が使いたい政策に辿り着けるようにする」ということを経産省では常に言っていたとのこと。これからは、企業で行われているのと同様、政策のPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを機能させるために結果を数値化し、その結果を職員の人事評価に反映する仕組みに改めるよう経済産業省で推し進めたとのことであった。
　さらに、民主党政権下で落ち込んだ日本経済への緊急対策の一環として、試作品作りの「ものづくり補助金」にも力を入れたことに触れた。この「ものづくり補助金」については、安倍総理が下町ボブスレーなど大田区の企業視察を行った際に、経営者側から出された要望によって、補助金の申請手続きの簡素化を即決したことも紹介された。担当として簡素化を実現させた平議員は、政策にはそれぞれ目的と勘所があり、「ものづくり補助金」については、できるだけ多くの企業が早く利用できるようにすることが政策の肝であったとその意義を説明した。また、補助金の支給が決まっても企業が実際にお金を受け取れるのは翌年になるため、その間のつなぎの資金が必要となるが、その制度があるのに説明文に載っていない不具合についても改めたと述べた。