【要約】

　日本の外交政策、つまり戦後堅持されてきた日本外交の三原則をまず確認した。その三原則とは、①国連中心主義、②アジアの一員という立場の堅持、③自由主義諸国との協調、である。今の世界では、国連という広い枠組みに入ることは避けられない。また、地理的、文化的、歴史的に近いアジアとの関係は勿論のこと、自由主義、民主主義、基本的人権など価値観の近い米国との関係も大切である。つまり、外交は「仲間はなるべく多く、敵はなるべく少なくする」ことを優先しなければならないと三原則を平易に説く。
　外交政策において軍事力がキーワードになる中で、日本には憲法の制約がある。また財源も限られている。そこで戦略的外交をどう進めていくべきか、平議員が問題提起した。これに対し木原政務官は、日米関係の補完のため日英・日豪での軍事的連携を強めるべきこと、ODAについて、単に資金を提供するのではなく、教育、健康、防災といった日本の得意分野に力を入れるとともに、ODAを受けながら他国にODAを出している中国を国際的なルール下に置くこと、さらに領土について、正しいことを述べても世間的に受け入れられるとは限らないので、世界に存在感を示していくため、国際機関に日本から幹部職員を送り込み、国際機関での日本人の枢要なポストを増やすこと、これらが重要であると主張した。
　最後に、平議員はインド、オセアニア、ASEAN、中東諸国を含む環インド洋の潜在能力の高さに触れ、日本もオブザーバーとしてコミットしていき、環太平洋に加えて重視していくべき地域であると木原政務官に提言した。