1973年のオイルショックは日本経済と社会生活に大打撃を与えた。諸々の反省に立ち、資源小国の日本はエネルギー不足の解消を石炭火力、ＬＮＧ，原子力発電に求めた。これらが順調に稼働する中で、福島原発事故が起きた。原発ゼロの声が起きる中で、果たして資源小国の日本で原発ゼロは可能なのか。
細田幹事長代行が緊急生放送でわかり易く問題点を明らかにしていきます。インタビュアーは平将明副幹事長（ネットメディア局・カフェスタ担当次長）が務めます。
※2013/11/13放送分
【要約】
2011年の福島原発事故を受けて、エネルギー構成の見直しを求める議論が起こっている。千年に一度の津波とそれによる電源喪失によって甚大な被害を受けたが、全国の原子力発電所については科学的に立て直し、第三者機関で安全性が確認された場合は再稼働すべきだと細田幹事長代行は語った。
また、「トイレなきマンション」との批判がある核廃棄物について、平均的な出力といわれる100万キロワット原発から出る１年分の使用済み核燃料は、たたみ8畳、高さ5メートルくらいの容積だが、最終処分形のガラス固化体になると、たたみ4畳、高さ1.3メートルに過ぎないと解説した。
平議員は、もし日本が脱原発したとしても、世界各国は原発の推進に舵を切っており、隣の中国ではここ数十年で100基つくろうとするなど世界では原子力発電所が拡散していくので、日本が原子力技術を単純に手放すことは慎重であるべきとした。例えば、ある国で原子力事故が起こってしまうと、被害は一国にとどまらず、近隣諸国にも及ぶ。その時に日本をどう守るか。世界の趨勢を見ながらでないと脱原発議論は意味がないと、脱原発議論の奥の深さについて語った。
再生可能エネルギーについても、エネルギー源の多様化のために促進しつつ、世界に先駆けて、蓄電技術・水素化・燃料電池車など、先頭を切ってイノベーションを起こそうというのが自民党の立場とのことだった。
