【要約】

　まず、ロシアによるウクライナ国内クリミアでの軍事行動について、木原政務官が日本の正式な立場「外務大臣談話」を解説した。日本政府は「国際平和への深刻な懸念と憂慮」を表明し「自制と責任を持った行動」「国際法の遵守」「ウクライナの主権と領土の一体性の尊重」をロシアに強く求めている。混乱の原因については、ロシア語が母語の東部・親ロシア地域、ウクライナ語が母語の西部・親EU地域、この２つの基盤を持つウクライナが、ロシアとEUの狭間で利益を最大化させようと「両面外交」を行ってきたことにあると指摘した。北方領土問題との関連では「日本政府は、ロシアのクリミア介入については国際法を遵守せよという厳しい姿勢で臨んでいる」と説明した。
　続いて平成26年度予算について、元財務省のエースでもある木原政務官が解説した。歳入について、消費税増税で社会保障対策として4兆円の新規税収が見込めること、法人税収が増大し法人税減税の土台ができたことなどの特徴を挙げ、消費税増税と法人税減税は世界の潮流とした。他方、平議員はアベノミクス効果による歳入の国債依存度低下を評価した。また、歳出について、両氏は、自民党が今年度予算の公共事業費を1980年予算並みに抑制していることの意義を強調した。そして、平議員は全体を俯瞰し、プライマリーバランス(国債費関連を除いた財政収支)を均衡にすること、借入金をコントロールすることが重要だと結論付けた。