「大企業・富裕層優遇」と批判される自民党であるが、４月からの消費税引き上げに際しての転嫁拒否対策、つまり、取引上の弱者にあたる中小企業・小規模事業者が商品の価格に増税分を上乗せすることを大企業から拒まれることへの対応策、に取り組む真摯な姿を見れば、その考えを改める人は多いだろう。
　消費税は、製造、卸、小売りなどの各取引の段階で課されるが、順次それを価格に転嫁することで最終的に消費者が税負担する制度である。しかし、実際の取引では、消費者に転嫁する（100円の商品が105円から108円になる）と買い控えが生じることで売上も減るため、特に消費税の増税時に優越的地位を利用して、納入業者・下請企業・運送会社等からの増税額の転嫁を拒む事業者が多いという。
　そこで、平議員が経済産業大臣政務官であった昨年６月に、自民党主導で消費税転嫁対策特別措置法が制定された。本法では、「転嫁拒否を違法行為」と明記し、今年４月からの消費税の引き上げの際に、立場の弱い中小企業・小規模事業者が転嫁拒否され経営が行き詰らないよう時限措置ながら様々な仕組みが設けられた（ 消費税転嫁対策特別措置法概要.pdf）。このうち、同じ業界の立場の弱い事業者が転嫁方法についてカルテルを結んだ上で、税抜き価格で交渉することを立場の強い取引先は拒めないという制度の導入は、大田青果市場仲卸三代目だった平議員の思い入れも強い。
　今月上旬に転嫁対策ＰＴが開催された時のこと、「消費税転嫁対策特別措置法に基づき、買いたたきなどについて指導した件数は３８７件で、そのうち大規模小売事業者は２８件である」などの政府からの報告に対し、「税込み価格の表示を選択している業者こそ、（税込み価格を増税前の水準で維持したいので本体価格を下げるがために）入荷時に買いたたきを行う傾向がある。監視を強化すべきだ。」など自民党議員の舌鋒も鋭い。
　この時、「ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の取引に関する実態調査の実施」についても報告があった。最大手の大規模小売店が２月中旬にＰＢの４月以降の価格据え置きを発表したとき、平議員は「当該企業が据え置き分を負担すれば良いがメーカーや納入業者にしわ寄せがいくなら消費税転嫁の観点から問題」といち早く警鐘を鳴らしていた。ＰＢは、業界ＮＯ．１以外のメーカーが受注しているケースがほとんどで、そのため抗いがたく増税分を押し付けられることも多いことから、政府・与党の反応は速く監視の目も厳しい。
　自民党は、３月１４日に「中小企業・小規模事業者いじめを許さない！」と消費税価格転嫁拒否相談窓口を設けた。与党の責任の重みを感じるとともに、中小企業・小規模事業者をおもんぱかる自民党の本気を見た。　〈秘書Ｗ〉