「私には国会議員としてやり残した仕事がある」と先の総選挙で訴え、事実、選挙期間中にもかかわらず内閣府副大臣としての公務のため霞ヶ関に向かうこと度々だった平候補は、約１１万票をいただき４度目の当選を果たした。そして、当選直後から地方創生の「長期ビジョン」「総合戦略」の完成に向けた取り組みなどを続け、１２月２５日、内閣府副大臣に再任された。
　選挙戦で掲げた主な政策は、国家戦略特区、クールジャパン戦略、地方創生、そして更なる改革であった（ 2014総選挙_平将明.pdf）。政策を訴えた街頭では、ご年配の男性や主婦の方々に「平さんのファンだよ。応援しているからね」と温かい励ましの言葉をいただく一方で、「社会保障を軽視している」「軽減税率に反対する点は支持できない」などの批判もお受けした。
　確かに政策ビラ等では紙面の都合もあり、社会保障政策を取り上げてはいない。また、YES・NO式のマスコミのアンケート調査では、単に「軽減税率には反対」としている。
　しかしながら、社会保障政策について言えば、社会保障を行うには確たる財源が必要であり、財源を得るためには平候補が訴えたような経済財政政策がまず先に来なければならない。
　また、軽減税率について言えば、商品によって税額表示や会計処理を変える場合、中小企業・小規模事業者の負担が重くなるという現実があるばかりか、ただでさえ税収不足の日本財政に与える影響は大きくなる。このため、聞こえのよい制度ではあるが、政策論としては躊躇せざるを得ない。そこで、平候補が選挙中に主張していたのが、マイナンバー制度による解決だ。高所得者も恩恵を享受する軽減税率を行うよりも、マイナンバーを利活用し、所得、納税額、社会保険料等を精緻に見て、必要な支援を行う方が合理的な政策と言える。
　財源と経済効果の根拠を示すことなく地域への利益誘導を述べたり、他党の批判をしたりする選挙戦がいまだ主流であるが、どう日本経済を成長させていくか、国会議員にしかできない政策をどう進めていくかについて、正々堂々と議論を戦わせる平候補の数々の主張と姿勢こそが、国政選挙の本来あるべき姿であろう。
　国の成長戦略を主体として訴えていた平候補を議員に選んでくださった東京第４選挙区の期待に応えていけるよう、一秘書としてしっかり支えていきたい。そう決意を新たにした。　〈秘書Ｗ〉